「イラクに自衛隊を送るな！憲法９条をまもれ！」（名教労）　０３－１２－２０更新

　イラクの地で２人の日本人外交官の命が奪われたニュースは日本の人々や政府に大きな衝撃を与えました。イラクが危険なことはだれの目にも明白です。国民世論も「自衛隊派遣反対」の声が大きく広がってきています。

　自衛隊員の妻など、家族からも「このまま黙って夫をイラクに行かせるわけにはいかない」「息子はイラク派遣の内示を受けました。心配ですが、娘のそばにいてあげるしかでききません。首相は親のこんな気持ちを少しでも考えたことがあるのでしょうか」「反対する声が高まって派遣が中止になってほしい」などの声が上がっています。また自衛隊員からも「こんな時に自衛隊を出したら、火に油を注ぐことになるのでは……」とゆれる心境を語る人もあります。「こんなアメリカ一辺倒でいいのか。死にに行くようなものだ」と防衛庁元最高幹部は語ります。

　誰が考えてもアメリカ軍のイラク攻撃は侵略行為です。イラクへの自衛隊派遣はこの侵略と占領に加担をすることになります。イラクに自衛隊を派遣することに反対する世論調査はどのマスコミでも６割を超えています。平和憲法をふみにじり、戦後初めての戦地派兵を許すわけにはいきません。

　「イラク戦争・占領にかり出された米兵の間での脱走者は千七百人を数えるといいます。」（赤旗１２／７付）このように米軍の中にも、多くの矛盾が出てきています。

　イラクでは、市民や子どもなどがすでに一万人以上殺されています。米英軍の死傷者はよく報道されますが、その何十倍ものイラクの民間人が米英兵などによって殺戮されているのです。「日本でスンニ派三角地帯とよばれる一帯は、米軍による無法状態になっています。市民に対する無差別攻撃が繁雑に行われているのです。しかし外国人ジャーナリスとがそこに入ると、フセイン前大統領支持勢力や外国から入ったテロリスト勢力だけでなく、米軍からもねらわれます。そのため米軍の無法行為が知られないできたのです。」（赤旗日曜版１２／７付）

　今、イラクの人々に必要なのは自衛隊などの軍隊ではなく、安全であり、電気、水、医薬品などではないでしょうか。

　二人の日本人外交官が倒れた翌日の三〇日にバクダッドの北部のサラマというところで「大規模な戦闘」があり、敵を５４人殺したと米軍は発表しました。日本の新聞の多くもそのように報じていますが、実際には何があったのか。英国の新聞は地元警察署長の証言として伝えています。「２，３人のイラク人に待ち伏せされて、重武装の米軍は市民に向かって無差別に撃ちまくった。その結果６人が死亡し、５４人の市民が負傷した」「ナチス支配のもとで、フランス人は幸福だったかい。われわれも同じだ。」

　自衛隊のイラク派兵を許さない、大きなうねりを作っていく必要があり

愛知保育団体連絡協議会では、「自衛隊のイラク派遣に反対する決議」をあげました。（０３－１２－１８）

　私、愛知保育団体連絡協議会という、保育園の保護者や保育士、学童保育の保護者や指導員などの愛知県の連絡会の役員をしています。その愛知保育団体連絡協議会では、１２月１８日に「自衛隊イラク派遣反対」の決議をあげ、首相官邸や防衛庁に送付しました。下記がその決議です。

市教委が一方的に組合交渉を制限
　私たち名古屋市教職員労働組合（名教労）が市教委と地方公務員法に基づく交渉を初めて１０年目になりますが、市教委の交渉に臨む態度が年々後退してきています。特に今年からは、「交渉になじまない」とのことばで名教労の交渉議題を一方的に削ってきました。本年度は、以前は交渉対象であった項目を「管理運営事項」を盾に回答ではない「見解」なるもののみを述べる項目に指定したり、「勤務条件とは思われない」と勝手に判断して交渉議題から除外したりして、一段と横暴な挙に出ています。市教委の「判断」によれば、教員の授業時間数や年金支給の引き上げに伴う再任用・再雇用といった勤務条件そのものも、交渉項目ではなくなってしまいます。
組合によって異なる市教委の対応
　名教労は「勤務に関わることはすべて交渉議題」と主張してきました。教員にとっては、勤務条件とともに教育活動に関わる項目も避けることができません。市教委は、Ａ組合の要求については制限することなくすべてについて交渉・回答しています。ところが、名教労に対しては、Ａ組合と同一の項目についてさえ市教委の対応が違っているのです。名教労は、市教委の不当な差別的な扱いを認めることはできません。

見解とは、市教委の言い分では「意見を言ってもらってもいいが、聞くだけで議論はしない」というもの。

日時・会場・出席者でも差別
　　名古屋市教委は「組合による差別はしない」と当然にも何度も明言しながら、交渉内容以外でもさまざまな差別を行っています。下記は今年度の第１回交渉の開催状況についてＡ組合と名古屋市教職員労働組合（名教労）を比較したものです。出席者数と役職名をみれば、違いは明らかです。Ａ組合は教育長以下３０数名、名教労は首席管理主事以下数名のみです。誰が出席するかは、交渉の中身に関わる重要事項です。また、当組合は、「７月初旬に交渉を持ちたい」と要求したところ、、市教委は「期日も会場も困難」と主張したにもかかわらず、Ａ組合委には「７月初旬、本庁」を設定しました。昨年も一昨年もその前からも、市教委は当組合の要求は無視し、Ａ組合には便宜をはかっているのです。これは道路清掃談合を生み出す体質と同じではないでしょうか。

　最近、名古屋市を騒がせているのが、「道路清掃汚職事件」です。渡辺昭元名古屋市議との関係などで、１１月２７日の名古屋市議会で箱の問題が取り上げられました。その中で下記のように、教育委員会関係の疑惑が出されました。お読みください。

　さらにこの問題では、１９９５年３月１４日付けの中日新聞において、渡辺元市議が自分の土地をしに購入させたことが報道されていました。下水道局が買い取り拒否したために市教委が買い取ったということです。バブル崩壊期で、土地の値段が下がる前に渡辺昭元市議が自分の土地を市教委に買い取らせたという内容です。

中日新聞によると「名古屋市教育委員会は、市内の中学校の男性教諭二人について、生徒への教科指導の力が足りないとして、十一月中旬から特別研修を受講させることを決め七日、本人に通知した。」ということです。（中日新聞の記事についてはここをクリック）　名教労としてもまだ十分な状況把握ができていません。何か情報をお持ちの方はどんな些細なことでも結構ですので、お教え下さい。メールはmeikyoro@m11.alpha-net.ne.jpへお願いします。

　新しくリンクを開始します。総選挙立候補予定者にたいする教育基本法「改正」問題に関する全国アンケートの結果などを掲載しているＨＰです。各政党の立場や立候補者の考えが分かり、おもしろく見ることができます。一度ご覧下さい。下記をクリックして下さい。

「名古屋市昭和区で４歳の男児が１９日夕、死亡した事件で、愛知県警は２１日、男児をけって死なせたとして男児の母親と交際していた高校３年生の少年（１８）＝同市瑞穂区＝を傷害致死の疑いで、母親の飲食店従業員（２７）＝昭和区広路本町３丁目＝を犯人隠避の疑いでそれぞれ逮捕した。両容疑者は、男児が、『イスから落ちて腹を打った』などと供述していたが、同日夜、虐待を認める供述を始めたという。」（朝日新聞１０／２２付け朝刊）

　私ごとで恐縮ですが、私の自宅の住所は広路本町１丁目でこのアパートは私の自宅から１００数十ｍ東にあり、テレビなどを見ていてすぐに特定できたくらいです。この男児の通っていた保育園には私の住んでいるマンションからもたくさん通っていて、かなりショックを受けています。女性が高校生とつき合っていてというのにも驚かされました。児童相談所の対応について今後問われていきそうですが、なぜ早くに対応できていなかったかと思うと、残念で仕方ありません。人間一人の命がかかっているわけですから、虐待と疑わしきは詳しく調査をするということが必要でしょう。ただ、問題は、人不足です。虐待と思われても対応できるだけの人員が十分にないという点があります。そういう点では、最近の財政効率優先、人減らしの政府の施策や国をはじめとした行政の問題点まで踏み込む必要があるのではないでしょうか。十分な対応ができる人的な配置がまずありきでしょう。

０３年３月に文部科学省の調査協力研究者会議は、「今後の特別支援教育の在り方について」（最終報告）を提出しました。これは日本の教育全体に影響する大きな問題を含んでいます。最終報告は、これまで認めてこなかったＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動障害）、高度自閉症（知的障害を伴わない自閉症）などの子どもたちを特別な教育の対象として位置づけたことは、評価できますが、一方で、教職員を増やしたり条件整備を進めるのではなく、障害児学校や障害児学級の教員や施設整備をリストラしてすすめるとしています。
　現在障害児学校、障害児学級、通級指導教室に通う小中学生は約１６万５千人。新たに「特別支援教育」の対象となるＬＤなどの子どもが約６７万人いると試算されています。これを今ある「人的・物質的な再配分」では不可能です。国が条件を整備せずに新たに位置づけることは「担任と学校の責任でやれ」ということになり、通常学級の担任の過重負担が予想されます。今まで障害児学級に在籍していた子どもたちも通常学級の在籍児となり担任の負担はさらに増えます。
（「新聞全教」２００３年９月２０日号を参考にさせていただきました。）　文責：Ｋ

　名古屋市内の少・中・養護学校では、２００３年４月から通勤用として学校に駐車する車から駐車料金が徴収されることになりました。
　市当局は、地球環境保全、公共交通機関の利用促進とか言っていますが、内実は駐車料金の徴収という新たな財源作りであり、職員いじめの悪政です。われわれ教職員は、現在の人事異動の方針・あり方を全く変更することなく、マイカー通勤を余儀なくされたうえで駐車料金の自己負担でを強いられることに納得していません。。

　さらに、校長会が、ダンマリで承服とは許せません。「校長のイスに安穏として座り一般教員の痛みを汲まない連中に腹が立つ。」という声が上がっています。学校を管理し、教職員の日々の勤務条件を把握している立場なら、こうした市の方針に何らかの意見表明があってもしかるべきで、公有地の自家用車利用の禁止が原則ならば、「児童生徒の教育に直接に関与しない校長」は、まず地球環境保護、公共機関利用促進に率先して協力すべきでしょう。
名教労は教職員の駐車料金徴収に反対し、現行の人事異動方針・実施要項の再検討を求めています。

名古屋市内の小・中・養護学校の校長、教頭の自家用車通勤の状況　　←ここをクリック

◎　名古屋市　職員の自家用車利用による通勤に関する取り扱いの基本的考え方によると、次のようになっています。

①　地球環境保全、②公共交通機関の利用促進、③公有財産の有効利用という理由から公有地等を職員の通勤用自家用車の駐車に利用させることを原則として禁止する。ただし、教員、学校事務職員、学校栄養職員で（１）教員の勤務の特殊性に基づくもの、（２）自家用車公務使用登録の承認をうけたものは、適用除外をうける。マイカー使用料は徴収する。

　　駐車料金の徴収　　一ヶ月３５００円　　通勤費支給額が３５００円を下回る場合は支給額と同等金。　　

　市役所の情報センターで、名古屋市内小学校の今年度の「ことばのひろば」等の補助教材の採択状況を調べました。その結果「ことばのひろば」については、全学年で採択をしているという小学校が半数以下の１２９校という結果が出ました。そのほか、「明るい心」については、０２年度が２２６校で完全採択されていたものが２６校減って２００校に、「わたしのあゆみ」は２３３校から１９校減って２１４校にと軒並み採択が減ってきています。考えられる理由は、①それぞれの中味の貧弱さ、②財政状況の悪化により公費負担が他の運営費を圧迫してきているなどです。
　ちなみにこれらの補助教材１冊の価格は次の通りです。
　　「ことばのひろば」……２７０円
　　「明るい心」………… ３８０円
　　「わたしのあゆみ」… １年５６０円、２年５９０円
　「夏の生活」…………１４５円
　　「冬の生活」…………１２５円
　これで仮に１学年１００人、全学年で６００人の学校が全部採択すると、「ことばのひろば」１６万２０００円、「明るい心」２２万８０００円、「わたしのあゆみ」１１万５０００円、「夏の生活」８万７０００円、「冬の生活」７万５０００円で、合計６６万７０００円となります。この金額は１つの学校に占める割合としては決して少なくはありません。
　もう一つ大きな問題は、これらの補助教材が、他の業者とは別格の扱いを受け優遇されているという状況があることです。例えば、前年度のうちに次年度分を採択してしまうとか、見本本なしで採択してしまうとか、他の業者の教材見本なしで採択をするとかなどです。まだできていもいない「冬の生活」をなぜ４月に採択してしまっているのでしょうか。このことについて、教職員課や指導室は知っているのですから、各学校長を指導すべきではないでしょうか。できていない物を採択することができないのは常識です。身近な業者のものを採択するときこそ、明朗かつ公平にやらないと、癒着とみられてしまうのではないでしょうか。
　名古屋市内の小学校別の採択状況をご覧になりたい方は、下記をクリックして下さい。

　　２００３年度小学校別補助教材の採択状況

　終戦記念日の今日は、どの新聞も１５年戦争についての記事を特集しているかと思ってみたら、そんなわけでもありませんでした。このことを見て、「戦争の風化」を感じられずにはいられません。ある新聞では、１面には、下の社説以外には一言も戦争について触れていないませんでしたし、３面記事の部分にもなくて、３面記事の反対側にやっと終戦に関する記事を見つけました。こんなものなのでしょうか。
　毎日新聞では、１面と６面を使って、イラク戦争でもよく使われた「クラスター爆弾」についての特集を組んでいました。恥ずかしながら私は、日本の自衛隊がこのクラスター爆弾を保有しているということを知りませんでした。８７年度から０２年度までに１４８億円分も保有しているということらしい。
　イラクでは、ブッシュ大統領のイラク戦争終結を行った５月１日以後も１０００人以上の子どもがこのクラスター爆弾やイラク軍の放置した弾薬などで．で死傷しているということです。特にクラスター爆弾は、球状だったり、光り輝くものがあったりするので、子どもたちが興味を持ちやすいということがあるということです。クラスター爆弾は数個から数百個の子爆弾が最大４００ｍも飛散するということですが、子爆弾はそのうち５％～３０％の割合で不発弾となるということです。これが多くの民間人を犠牲にしているところです。
　クラスター爆弾の使用規制を広く世界に広めていくことが求められています。

　自分の勤務する小学校で、来年度の修学旅行について検討をすることになりました。今年度の業者については、きちんとやってくれなかったようで、６年生の担任たちからは不満がいっぱい出されました。そこで、業者もかえて、まったくゼロから修学旅行を見直すということになりました。たまたま、私が５年生の担任ということで、中心となってやっていくことになり、この夏に全市の小学校の修学旅行の状況を調べました。けっこう興味深い中味もありました。一度ご覧下さい。

調べてみて、ビックリしたことを少々。
　★　熱田区のある小学校では、「航空自衛隊広報館」なる場所へ修学旅行で行っています。まさか、こんな学校があるとは思いませんでした。
　★　この表では分かりませんが、同じ業者で同じ時期に同じ宿に泊まっても、結構料金が違っているということです。これについては、また詳しく載せてみたいと思います。
　★　京都、奈良方面以外の学校数は、次の通り。静岡方面６校、飛騨高山方面６校、加賀１校、ユニバーサルスタジオジャパン＋京都３校でした。

イラク特措法の強行採決！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法違反、自衛隊派兵の暴挙！！（０３－７－２６）　　名教労編集（文責：Ｋ）

　イラク復興支援特別措置法は、参議院外交防衛委員会で２５日に採決された後、２６日未明には参議院本会議において、自民、公明、保守新の与党３党の賛成多数で可決・成立した。民主・自由・共産・社民の野党４党は、反対した。戦闘の続くイラクの戦場に自衛隊を派兵する憲法じゅうりんの法案をごり押しした政府・与党の責任は重大です。この異常なアメリカ追随の小泉内閣に対して、国民は今こそ怒りの声を大にしていく必要があります。派兵を許さない国民的な運動をさらに大きくしていくことが求められています。
　イラクで米軍は泥沼の戦争に陥っています。法案が「治安が急速に改善されている」とした現地報告書をもとにしていた誤りが明らかになってきています。米英のイラク戦争にも軍事占領にも正当性がないことも今や明白になってきています。そもそもイラク戦争がウソの情報で起こされてきたことは、米英の責任が追及されます。イラクでは、治安や仕事を求めるデモ隊にまで米軍は発砲をしています。そんな米軍に対してイラク国民が抵抗し怒りを表すのは当然のことです。米軍を支援する自衛隊がイラク国民の怒りの対象となり、攻撃される可能性も否定できません。また、自衛隊員が犠牲となることで選挙が不利になることを恐れ、派兵を選挙後にずらすと言い出すなど、あまりの身勝手なやり方です。国民世論は、新聞などのマスコミ調査でも明らかなように、イラク派兵反対が多数です。強行採決はこの国民の世論に背いたものであることは明白です。この国民世論を大きくすることで、自衛隊をイラクに派兵させない運動をつくっていきましょう。

　有事関連三法案は、６月６日の参議院本会議で採決が強行され、自民、公明、保守新の与党三党と民主党、国会改革連絡会（自由党、無所属の会）の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。有事関連三法案は、米軍が引き起こす海外での先制攻撃の戦争に、自衛隊が武力行使を持って参加し、国民を強制動員する、危険なものです。これは、憲法第９条を踏みにじる歴史的な暴挙です。今後は、この有事関連三法案の発動を許さない運動を大きくしていくことが必要です。国民に大いに訴えてていきましょう。

関連ページ（なぜか自民党は、有事関連法案成立でのニュースをＨＰでは出していません）

　５月２８日１５時から八社小学校において学校長との交渉を行いました。参加者は、学校側が立松校長と教頭、組合側が５人でした。会場は、今までの予備交渉と同じでやはり特別活動室で管理棟から離れたところでした。
　勤務時間の割り振りの問題で、校長は「２時間目の放課に休息を取るようにしている。」と言いながらも、その時間に教員が児童の対応をしていることを認めつつも、「対応する先生は少ない。」「ほんの１，２分の対応だった」と、休息中に教員が対応をすることについて合理化していました。また、金曜日には週番の引き継ぎを行うことについても認めているということがわかりました。先日八社小学校で行われた遠足中では、休息が取れていないことは明らかなのに、「先生方は取れていると思います。」とまで最初は言う始末でしたが、組合側の追及に何も言えなくなる状況でした。遠足の日は１６時１５分までは拘束されていたそうですが、朝早くから児童の指導をし、休息も取れていないことを考えると、早めに勤務を解くことの必要性を校長も認めざるを得なくなりました。
　１６時１５分を過ぎたら、「申し出によって帰宅してもよい。」という校長の回答に対して、組合側が、「挨拶をして帰っていけばよいのではないか。」「勤務をしていることを黙認していることは労基法違反ではないか。」などと反論。また、時間外労働については「限定４項目以外はやっていない。」と言いつつも、努力点推進委員会など緊急ではない会議の延長を行っている実態も明らかになりました。しかし、校長の回答からは、「臨時、緊急の時には割り振りを行う。」との言葉もとりました。
　ＶＤＴ作業記録については、きちんとつけていないことも明らかになりました。今後は整備をしていくようです。新指針については、全く知らないという返事でした。ちょっと努力すれば手にはいることですし、知らないこと自体が問題ですが。

　東京都は、教員特有の手当等について見直しを含め検討を行うことを目的とした、教員の給与制度検討委員会を設置。東京都公立学校教育職員の給与を平成１６年４月から条例で定めることとなるためのようです。そのなかで、検討されている内容の主なものは、次の通りです。これは、教員の考課制度と密接な関係にあることは明らかです。今後注意してみていくとともに、反対運動を進めていくことが求められています。詳しくは、東京都教育委員会の下記ホームページをご覧下さい。

★　問題点
　○給与表が全員２級の見直し。
　○教職調整額、特殊業務手当の一律支給の見直し。
　○義務教育等教員特別手当の全員支給の見直し。
　○給与決定に関する都道府県の裁量の拡大。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など。

「犬山ですすめている教育改革がよく分かった。」……名教労教育講演会　０３－５－１０（文責：Ｋ）
　
　５月１０日の中嶋哲彦氏を迎えての教育講演会は、５０人ほどの参加者の中、犬山の教育改革について話をしていただきました。参加者は、遠くは高山や岐阜、三重など名古屋市外の方の参加者も結構多くありました。お忙しい中、参加していただいたみなさん、ありがとうございました。中嶋さんの講演では、今、文部科学省がおしすすめている「教育改革」の内容やねらいなどの話の後に犬山の進めている教育改革について詳しく話されました。少人数指導は文部科学省が進めている国民の少人数学級の要求をそらすためのものではなく、少人数指導が少人数学級のプロセスの中に位置づけられているとうことや、副教材について話されました。また、このように教職員や市民の関心あるテーマでの講演会を企画していこうと考えています。ご意見やご要望などお寄せください。

○　５月８日（木）１７時から八社小学校において予備交渉を行いました。１時間４０分も話をしたのに、決まったことは、交渉の日時だけでした。どれくらい物わかりの悪い校長か想像ができるかと思います。前代未聞の出来事です。日を改めて、２回目の予備交渉を行うことになりました。

・「今回はちゃんと部屋を用意しました。」と言う立松校長に連れられて着いたところは、管理棟からいったん外へ出て、ぐるりと回って体育館の下の特別活動室。しかも、学校長側と組合側との間には数ｍの間をおいて長机が２つ広い部屋の中央に置かれていました。「こんなところで予備交渉をしたことはない。」と組合側が言っても何を言われているのかピンと来ない様子でした。職員室の隣にはもちろん応接室もあり、職員室の向かいには小会議室もあります。わざわざそんな遠くまで行く必要は全くありません。「応接室は何か使っているのか。」という組合側の質問に「この後、使う。」という返事。しかし、予備交渉が１時間４０分にも及び私たちが帰りに通った折りには使用中ではありませんでした。３０分で予備交渉は終わる予定でしたから、１時間４０分経っても使っていなかったということは、虚偽だったのではないでしょうか。もちろん小会議室も使用はしていませんでした。

・そして、特別活動室での予備交渉について、立松校長は、「教頭がやった。」と責任を押しつける始末。こんな無責任な人間が校長をやっています。

・予備交渉では、最初に日時を決めました。開始時刻について、１６時にこだわる立松校長でした。組合側は、「この間の経過からすると、交渉は２時間はかかると予想される。だから、１５時の開始で行いたい。」と反論。また「１６時からは休息休憩時間であることを考えると１５時が適切ではないか。」とも。そんな話し合いの中で、やっと１５時を認めたと思ったら、今度は「１時間で終了したい」と言い始めた。今までこれだけ紛糾してきていて、１時間で終えることができると考えるのが不思議です。結局は、「１時間をメドとはするが、１時間経ったら議事の途中で止めるということはしない。」という合意で組合側は譲歩しました。

・出席者で紛糾しました。立松校長は「学校側が２人なので、組合側も職場の組合員を含め同等の２人でいきたい。」と執拗なまで頑固でした。結局これでは一歩も進みませんでした。「今まで、学校との交渉は５，６人で行ってきている。２人でやったところはない。今までのことをくつがえすことはできない。」「校長は所属長として権限も大きい。そんな相手に対して同じ人数では同等ではない。組合側は人数で対応するしかない。」「学校側が２人というのは、学校の都合であり、教職員課などの主事を呼べばよい話だ。」「市教委交渉でも、組合側は執行委員プラス数人であり、教委側に比べて、人数も多い。それでずっとやってきている。」「人数が少なくなればなるほど言った言わないでのちほど、もめることになるので、数人の出席を求める」など言いましたが、全く聞く耳持たずでした。

・予備交渉を決める電話を窓口のｋが校長にした時のことで、「『朝８時２５分に電話をする』と窓口のＫは前日に伝えておきながら、電話が遅れたので、遠足に行かざるを得なかった。不誠実だ」と、組合窓口のＫを責めました。前日に学校長がつかまらず、３度目の電話でやっと教頭と話ができた時に、教頭は、「校長は毎朝登校指導をしているので、８時２５分なら職員室にいます。」と言っただけで、遠足があるので早く出るなんていうことは一言も言いませんでした。しかも、私が電話をしたのは８時２６分です。１分遅れたといってものすごい剣幕で『不誠実だ』と言う校長にはビックリです。「いそいでいるなら、何で窓口のＫに校長の方から電話しなかったのか。」という質問は当然の疑問です。

・５月１日に予備交渉の日時を決めるための電話を八社小にした時には、結局話ができませんでした。１６時４５分ころに電話をしたときには、「」校長は来客中です。」ということだったので、１７時２０分ころに再度電話。今度は「もう一つの電話に出ています。」ということだったので、「申し訳ないですが、電話が終わったら、Ｋまでお電話をしてくださるようにお伝え下さい。」と言って立松校長からの電話待つ。しかし、立松校長からの電話がないので、１７時４０分ころにもう一度電話をすると、「校長は１７時に出ています。」という教頭の返事。１７時２０分までは確実にいたはずだし、折り返し電話を依頼したことも伝わっていませんでした。そのあと、前述の通り、教頭から翌日の８時２５分のことを聞きました。どこの職場でも、電話があると、メモをその人の机の上に置きます。ですから、２回もした私の電話ついて校長に伝わっていないということがあまりに不自然です。

・八社小学校の組合員に聞いてみると、この予備交渉について、校長からは何も聞いていなかったということです。組合のことなので、言う必要はないといえばそうかもしれませんが、同じ職場にいて何も話さないというこの不自然さは何でしょうか。

・予備交渉の途中でまた前回の懇談のことを立松校長は持ち出しました。「懇談はなくなったはずなのに、勝手にやってきた」ということ。しかし、これは懇談時に何度も言ったように、水掛け論にしかならず、結局は食い違っているということが事実として残っているということです。しかし、「自分の言っていることが事実」とまた言い出す始末。他人の意見に耳を貸さない、自分に言っていることが絶対だというこんな独裁者が校長をやっていることが一番の不自然さかもしれません。

○　５月２日にやっと立松校長と電話でコンタクトが取れました。予備交渉の日時等を決めました。が、組合側の参加者で「校長側に合わせて２人」と執拗に要求してきました。「組合として、必要な人員を必要な場所に配置するので、それは応じられない。それは組合が判断をすること。」と対応。３０分以上かかりました。「１０人も２０人も押し掛けていくなんていうそんな理不尽なことはするはずないでしょう。数人が来るということで、考えてもらえばいい。」と言ってもなかなか分かってもらえなかった。

○　４月２９日に八社小学校の組合員と話をする機会がありました。その後どんな様子かを聞くと、校長とは何も話をしていないということでした。あれだけ、『職場の中で懇談をする』と言いながら、実際にはないもしていないという、その場限りいい加減さ。こんな人物が学校長。教職員課の責任は？

○　中村区八社小学に勤務するの組合員から「職場で校長と懇談をするので、来てほしい。」と電話があり、執行委員二人が４月１７日の１７時に八社小学校を訪問。そこで、立松校長に懇談に来た旨を伝えたところ、「今日、執行委員が来ることは承知していない。」「職場の中で懇談をすることになっていた。」ということで、懇談を拒否されてしまいました。　

・懇談に執行委員が来ることについて知らないと立松校長が言うが、八社小学校の組合員は「校長に『執行委員のＫが都合つけば来ます。』と、昨日言いました。」と、くい違いを見せました。しかし、がんとして、自分の言っていることが正しいと一歩も引かない立松校長でした。

・これは言った言わないの水掛け論だと立松校長に話しても、「事実は聞いていないということだ。」と言う校長。「それは校長が言っているだけのことで、事実かどうかは分からない。事実としてあるのは、二人の話がくい違っているということだ。」と何度話しても、「事実は、職場の組合員も執行委員ぬきでの懇談に合意していたということだ」と言い張る校長。自分の言うことはすべて正しく、それと違うことはまちがっているというまるで『独裁者』のような立松八社小学校校長です。

２００３年度の交渉要求項目（一部）	Ａ組合への対応	名教労への対応
「指導力不足教員」特定制度について	回答	見解のみ
学校内の施設改善について	回答	見解のみ
ジュニアスポーツクラブ・教室の拡充について	回答	除外→見解
教員の担当授業時間数について	（要求せず）	見解のみ
定年退職後の再任用・再雇用について	（要求せず）	見解→回答

	ことばのひろば	明るい心	わたしのあゆみ	夏の生活	冬の生活
採　択	129	200	214	245	208
一部学年採択	35	5	2	0	3
学年○○冊採択	3	8	0	0	0
不採択	93	47	14	15	49