・沖縄県東風平町立東風平中学校で2003年度から2学期制を導入。（１２／３１琉球新報）

・静岡県清水町立南中学校で、生徒用出入り口の引き戸ガラス２枚が割れているのを教諭が発見し、沼津署に通報。（１２／３１毎日）

・愛知県半田市立花園小学校で、体育館北側に置いてあった木製下駄箱２個が燃え、下駄箱の上の窓ガラス２枚が割れた。（１２／３０名古屋タイムズ）

・名古屋市北区の志賀中学校で、グランド西側と南側更衣室の壁やドアに、赤や青色のスプレーで落書きされているの発見。（１２／２８中日）

・野宿生活者への支援活動に取り組む名古屋市の南山大学の学生らは三日間、「越冬セミナー」を開いた。市民や高校生ら約三十人が参加。初日の二十六日、参加者は食事の炊き出しの準備から、高速道路の高架下での三百五十食を超える配食を体験し、野宿生活者と交流。二日目は、昼と夜の二回、公園や名古屋城周辺、市内主要駅周辺で、野宿生活者の小屋やテントをまわり、交流や安否確認。（１２／２８赤旗）

・文部科学省は株式会社の学校経営を容認する方向。学校教育法は学校をつくれるのは国や自治体、学校法人だけに限っている。企業の学校経営をめぐっては、首相の諮問機関「総合規制改革会議」が強く要望し、特定地域に限って規制を緩和し、全国に広げようとする「構造改革特区構想」にも東京都三鷹市などから株式会社による学校経営参入を求める提案があった。（１２／２８中日、毎日）

・東京書籍が中学公民の教科書で、新潟県中里村の「雪国はつらつ条例」を「雪国はつらいよ条例」と誤記した問題で、同社が文部科学相の承認を得る前に訂正を出していた。文科省は「規則違反だ」と同社に注意したが、文科相の承認が出たのは申請の１カ月半も後で、出版業界からは「もっと早く訂正できる仕組みにすべきだ」と不満。（１２／２８毎日）

・東京都教育委員会は、都立高校の教員の指導力向上を図るため、２００３年度から生徒による授業評価制度を導入。２００３年度は都立高校２１０校のうち数十校で試行。生徒が授業の感想文を書いたり、「分かりやすさ」や「ていねいさ」といった項目ごとに３段階などで評価。評価の結果は各校の校内研修などで活用し、学校単位で授業の改善をする。将来は都立高校の全教師に。（１２／２８中日、産経）

・農水省は、「食」に関する知識を地域社会に広げる専門のボランティアを、２００３年度から５年計画で約３万人公募する。朝食抜きや１人で食事する「孤食」の増加など食習慣の乱れが青少年の心身に悪影響を与えている現状を重視、学校給食時の講師役として派遣。　学校給食への派遣では、子供のころから食の安全性や食品の選び方にもっと関心を持ってもらう。（１２／２８産経）

・山形県の蔵王温泉スキー場にスキー学校で来ていた東京都大田区の私立中学校の生徒と教職員計３１人が、吐き気やおう吐などの食中毒症状を発し、うち男子生徒８人が山形市の病院に入院。（１２／２８読売）

・埼玉県警西入間署は、東京都、学校法人お茶の水学園理事長で専門学校「お茶の水スクール・オブ・ビジネス」校長（４０）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで緊急逮捕。容疑者は９月下旬ごろ、新宿区内のホテルで、出会い系サイトで知り合った県立高校１年の少女（１６）に現金数万円を渡し、みだらな行為をし写真も撮った。（１２／２８毎日、産経、朝日、読売）

・福島県相馬市の県立相馬高校で、３年生十数人の名前や５段階の成績を記した進路状況の資料を、１年生担任の男性教諭（４９）が学級の生徒４０人に配った。「行き過ぎではないか」と指摘を受けた同教諭が回収したが、まだ全て回収できていない。（１２／２８朝日、毎日）

・愛知県一色町教育委員会が、一色町立佐久島小学校と佐久島中学校の児童生徒数を確保するため、２００３年度から町内全域から通学希望者を募集する。町営渡船の運賃は全額町が負担。（１２／２７中日）

・和歌山県教委は、飲酒運転で検挙された県立高校男性教諭（３２）を３カ月の停職処分に。教諭は今月７日、和歌山市内で開かれた高校の忘年会と２次会で、ビール計１１杯を飲み、自分の車で帰宅中に検問を受け、呼気１リットル中０・３６ミリグラムのアルコールが検出され、罰金２０万円の略式命令を受けた。監督責任として、校長も口頭厳重注意処分。（１２／２７毎日）

・徳島県教委は、来年度から登用する民間人校長の審査合格者を発表。小学校は東京都東大和市在住の三菱化学アグリ取締役総務部長（５２）、中学校が福岡市在住のアリコジャパン博多エイジェンシーオフィスエイジェンシーセールスマネージャー（５１）、また高校が東京都狛江市在住のピクテ投信顧問常務を経て著述業（５１）。（１２／２７毎日）

・名古屋市教育委員会は、病気による長期休職中にアルバイトをしていた中学校の男性教諭を戒告処分にした。この教諭は０２年５月１日から０３年１月２９日まで休職になっているが、６月から９月まで携帯電話を売るアルバイトをし、２５万円の収入を得ていた。（１２／２７毎日）

・徳島県警市場署は、銭湯で小学生にいたずらをしたとして、県立鴨島商業高校教諭（５３）を強制わいせつの疑いで逮捕。容疑者は２６日、銭湯で、小学６年男子に「体を洗ってあげる」などと言って近づき、体を触った。（１２／２７読売）

・神奈川県警青葉署は、男性会社員を金属バットで襲って現金を奪ったとして強盗殺人未遂容疑で逮捕していた横浜市緑区の私立高校３年男子生徒（１７）と同市青葉区の同校２年男子生徒（１７）を、別の強盗傷害容疑で再逮捕。駒場学園高校アメリカンフットボール部の部員。（１２／２７読売）

・滋賀県豊郷町立豊郷小学校の校舎建て替え問題で、県警は、町が委託した業者が２０日に校舎の窓ガラスなどを壊した作業について、建造物損壊か器物損壊の容疑で立件する方針。大津地裁が校舎解体差し止めの仮処分決定を出した後、大野和三郎町長（４７）が業者に指示して行われており、慎重に調べを進めている。（１２／２７朝日）

・愛知県が、、学校教育や生涯教育など教育全般についてのあり方を議論してもらう「教育懇談会｣を、知事部局に新設する方向で検討。（１２／２６朝日）

・来年１月に岐阜県内で開催予定の全日本教職員組合の教育研究全国集会の会場貸与を県から拒否され、県教職員組合などは、県幹部と話し合いを行い、知事あてに公開質問状を渡した。（１２／２６毎日）

・昨年７月、サッカー部の練習中に熱中症で死亡した北九州市若松区の市立向洋中３年の男子生徒（当時１４歳）の両親が、市を相手に約５３００万円の損害賠償を求めた訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。「３０度を超える猛暑の中、熱中症を防ぐ注意義務があったのに怠った」と主張。生徒は７月２８日、約２時間、同校近くのグラウンドで部員約３０人と練習をした。その後、顧問教諭の指導でランニングをし、生徒は約４．５キロ走った地点で倒れ、けいれんを起こした。生徒は病院に搬送されたが、翌２９日、熱中症による多臓器不全で死亡。（１２／２６毎日）

・三重県津市教委は、公募していた小学校長に、元新日本製鉄部長（５５）を選んだ。（１２／２６毎日）

・兵庫県教育委員会は、諭は担任として受け持ち、顧問を務めるクラブの部員だった中学３年の女子生徒にキスをするなどセクハラ行為を繰り返したとして、県内の市立中学校の男性教諭（３７）を諭旨免職処分に。（１２／２６産経）

・北海道警苫小牧署は、同居している女性（２８）の長男（５つ）に暴行したとして、傷害の疑いで無職容疑者（３３）を逮捕。容疑者は２４日、自宅アパートで「しつけ」と称し男児の顔を殴るなど暴行。男児は２５日夜、容体が急変したため市内の病院に運ばれたが、頭などを打っており意識不明の重体。（１２／２６産経）

・東京都町田市の町田市民病院から「虐待の疑いのある男の子が運び込まれた」などと警視庁町田署に通報。男児（３）と一緒にいたの男が暴行を加えたことを認めたため、同署は、傷害の疑いで緊急逮捕。男は、いっしょに暮らしている女性の自宅アパートで食事中、女性の子どもの男児がおにぎりをこぼしたことなどを注意、頭や腹などをなぐるけるなどした。男児は硬膜下血腫で意識不明の重体。（１２／２６朝日、産経）

・文部科学省の調査によると教職員組合に加入している公立小中高校の教職員の割合が、１０月時点で５０．８％と前年に比べて１．１ポイント減少し、過去最低を更新。（１２／２５毎日）

・島根県の指導力不足や社会性の欠如した教員の人事管理について協議する検討委員会は、県教育長に最終報告を行った。県教委は来年度中に教員を判定し、０４年度から該当教員の研修などを実施する。検討委は教育関係者や保護者、医療機関、学識経験者で構成。昨年１２月から、児童生徒に十分な指導が出来ない教員への対応を、県民からの意見を踏まえ検討。最終報告では、適切な指導が出来ない教員を、指導力の不足、遅刻を繰り返したり独断的で著しい社会性の欠如、神経や精神疾患で教育活動に支障をきたした教員と定義。指導力不足や社会性を欠いていると学校が判断した教員については、当該校で指導研修を実施。改善がみられない場合は学校の申請を受けた県教委が学識経験者らの外部機関に諮問し、研修を行う。研修の結果は改めて県教委と諮問機関で判定し、改善が難しい場合は職種の変更や分限処分、退職勧奨の対象にも。教職員約７０００人のうち、勤務評定で「普通」より低い評価の教員は約６０人という。（１２／２５毎日）

・文部科学省は日、国立の教員養成大学・学部を３月に卒業した学生のうち５９３５人が９月末までに教員として就職したと発表。全卒業者１万３１８４人に占める割合は４５％で、前年度に比べて７．２ポイント増。（１２／２５朝日）

・「指導力不足教員」として、全国の公立校で少なくとも１８７人が、４月から９月１日までに「認定」されたことが文部科学省のまとめでわかった。すでに昨年度の１４７人を上回っている。文部科学省は教育委員会に、こうした教員を認定して人事管理を進めるようにしている。都道府県と政令指定市の教委を対象に調べた。１８７人は、実際に認定を始めている１５教委が指導力不足とみなした。１２人が現場に復帰。３人は依願退職し、５人が休職。「指導力不足」の定義を定めていたのは都道府県、政令指定都市の２２教委。認定手続きとして判定委員会を設置しているのは１７教委で、判定基準を設けているのは１５教委。対象の教員本人から意見を聴くことを定めている教委は１６教委。これらをすべて規定しているのは埼玉、東京、岐阜、北九州市など１０教委だけだった。「今後予定している」と回答したが、いずれもまだ規定していない教委が３６教委に上った。人事管理システムに基づかないで認定された人も含めると、「指導力不足」を理由に教室での指導から外され、研修を命じられた教員は２年半では、のべ３５１人。研修を受け、現場に復帰した教員は計６７人。依願退職したのは計６３人で分限処分の降格が１人、休職が１２人。（１２／２５朝日、中日、毎日、産経、読売）

・文部科学省によると、病気による休職をした教員は５２２８人（前年度比３０６人増）。そのうち４８％、２５０３人がうつ病などの精神性疾患。不祥事の当事者として懲戒処分を受けた教員は１０９３人（同１６６人増）で、内訳は免職９２人、停職１８５人、減給２５９人、戒告５５７人。訓告などの２８７３人と諭旨免職の１８人も合わせると、何らかの処分を受けたのは３９８４人（同１８人増）。わいせつ行為で処分を受けた教員は１２２人で、免職５３人、停職３１人、減給１０人、戒告６人、訓告など１１人、諭旨免職１１人。相手が児童生徒だった教員は６１人と最も多く、１８歳未満の他校生２４人。体罰をして何らかの処分を受けた教員は４２４人（同４人減）。日の丸・君が代に関連して処分されたのは１６４人。処分者のうち、最も多いのは交通事故や違反による１９３１人で、そのうち飲酒運転が原因だったのは１０２人。（１２／２５朝日、毎日、産経）

・電車内で下半身を露出したし、女子大生にわいせつな行為をしたとして、大阪府警曽根崎署は、兵庫県三木市立広野小の男性教諭（３９）を同県迷惑防止条例違反と公然わいせつの現行犯で逮捕。（１２／２５読売）

・大阪府教委は、来年度の府立高校長の民間人採用枠で、元産経新聞大阪本社編集局次長（５５）を内定。（１２／２５産経）

・広島県三次市の市長は会見で、小中学校で独自の少人数学級に取り組むことを表明し、「二十人学級に向け、二〇〇三年度にも実施する」と述べた。（１２／２４中国新聞）

・愛知県犬山市教育委員会が、犬山市内の全小中学校などの敷地内を全面禁煙にすることを決め、２５日の教育委員会で正式決定し、２００３年４月から実施。（１２／２４朝日）

・愛知県教育サービスセンターが、さまざまな事情で中学校を卒業できなかった人に、中学卒業程度の学力をつけるために、中学夜間学級を開校（１２／２４中日）

・名古屋市熱田区の高蔵小学校で、火災報知器が作動し、消防隊が駆けつけたところ、北校舎内の玄関にあったプラスチック製のバケツの中でダンボールが燃えた形跡があった。（１２／２４中日、朝日）

・私大や専門学校を相手取った「前納入学金返還訴訟」をめぐり、大阪地裁で、大阪府内の元受験生と「阪奈中央リハビリテーション専門学校」を経営する学校法人との間で和解が成立。納付金合計約１３０万円のうち、入学金を除いた約６０万円を返還。（１２／２４毎日）

・滋賀県豊郷町立豊郷小学校の校舎解体問題で、大野和三郎町長は、文部科学省で副大臣と会談し、「今の校舎は残す方向で検討したい」と述べ、現校舎を保存する意向。（１２／２４産経、読売）

・愛知県教育委員会は、０４年度から県立西尾実業高校の校長に、初めて民間人を登用することを決めた。地元経済団体に適任者の推薦を依頼し、来年４月から選考を始める方針で、「管理職だった者」「おおむね５０歳以上５７歳以下」などが推薦条件。（１２／２４産経）

・警視庁浅草署は、児童買春禁止法違反の疑いで台東区、会社員（６１）を逮捕。容疑者は、自宅で台東区内の中学２年の男子生徒（１３）にみだらな行為をし、現金２０００円を渡した。容疑者の自宅には新しいゲームソフトがあり、男子中学生二十数人のたまり場となっていた。（１２／２４産経）

・広島市教委は、教員と職員計５人を停職や戒告とし、また監督責任を問い校長や教育長ら６人を訓告や文書厳重注意などとする処分を発表。停職６カ月の処分を受けた市立小の男性教諭（３９）は１０月中旬、ビールや日本酒を飲んでバイクを運転し、転倒して同乗者に５週間のけがを負わせた。停職２カ月を受けた男性職員（４４）は１０月、飲酒の上、ミシンの脚などを盗み、窃盗の現行犯で逮捕。市内の中学校２校の教諭らは、クラブ活動中の指導で生徒のほおを平手打ち。（１２／２４産経）

・青森署は、青森市の高校２年の男子生徒（１７）を強盗未遂の疑いで現行犯逮捕。生徒は、青森銀行桜川支店に押し入り、女性店員らに文化包丁と模造品の日本刀を見せて脅し、店の通報で駆けつけた同署員に取り押さえられた。（１２／２４朝日、読売）

・「いじめ」として０１年度に公立学校から報告があったのは２５０３７件で、前年度に比べて１９％減ったことが、文部科学省が公表した「生徒指導上の諸問題の現状」でわかった。９６年度から６年連続の減少。同省は「いじめ」を（１）自分より弱い者に対して一方的に（２）身体的・心理的な攻撃を継続的に加え（３）相手が深刻な苦痛を感じているもの――と定義して調べた。発生場所は学校内外を問わない。件数の内訳は、小学校６２０６件、中学校１万６６３５件、高校２１１９件、特殊教育諸学校７７件。そのうちの８７．３％が同年度中に解消された。学年別では中１が７６６６件（全体の３１％）と最も多く、中２からは、学年が上がるごとに減っている。その他次のような項目も調査。不登校は、国公私立の小学校で２万６５１１人、中学校で１１万２２１１人。計１３万８７２２人は前年度よりも４４３６人増えて過去最多。学年が進むにつれて増え、中３が３４．４％（公立のみ）を占める。全体の２５．６％（同）は年度内に登校するようになった。暴力行為は、公立の小、中、高校での発生件数は校内で３万３１３０件（前年度比４．２％減）、校外で５１０１件（同１１．７％減）。加害者４万２９４１人のうち中３が３５．８％を占める。生徒同士の暴力が１万９０８８件で最も多かった。高校中退者・留年者は、公立校、私立校を合わせて計１０万４８９４人で、在籍者に占める割合（中退率）は２．６％。中退者全体の５２．９％が１年生。留年者数は計２万５６２７人で、在籍者の０．６％だった。自殺者は、公立の小、中、高校で１３４人（前年度より１３人減）。そのうち９３人が高校生だった。原因がはっきりしないものが多いが、統計上は父母によるしっせきや家庭不和、精神障害が目立っている。また、学校が認知した体罰の件数は、小学校２４１件、中学校４５７件、高校２２８件、盲・ろう・養護学校２９件の計９５５件で、前年度比１１件（１．２％）の増加。（１２／２４朝日、毎日）

・滋賀県豊郷町立豊郷小の校舎取り壊し問題で、保存を求める住民グループ「豊郷小の歴史と未来を考える会」は、校舎新築工事への国庫負担金約２億１０００万円の交付を取り消すよう文部科学省に申し入れることを決め２５日に上京し、文化庁にも文化財としての保存するよう求める。１１月末に交付が決まったが、まだ支払われていない。文科省初等中等教育局施設助成課は「地裁の仮処分は校舎を解体してはいけないという決定で、新築を禁じてはおらず、負担金を取り消す必要はない」としている。　また、大野和三郎町長を２４日に建造物損壊罪で県警に告訴する同会は、大津地裁の校舎取り壊しを禁じる仮処分決定を無視して窓ガラスを壊すよう指示したのは「建造物損壊にほかならない」として、彦根署に大野町長の刑事責任を厳しく追及するよう申し入れた。（１２／２３読売、京都新聞）

・名古屋市東区の私立金城学院高校の女子生徒（当時１７）が昨年６月、同級生からのいじめを苦に自殺していたことが分かった。遺族からの要望を受け、学校側は２０日発行の生徒会新聞に女子生徒が自殺に至る経過を説明した父親の手記とともに、校長名で「生きる意味の重さについての教育が十分ではなかった」と非を認めて謝罪する文章を掲載。女子生徒は愛知県西春日井郡内の中学校から９９年に同校に入学。１年生の終わりごろから摂食障害などで入退院を繰り返し、昨年６月２６日、マンションから飛び降り自殺をした。遺書はなかったが、同級生からのいじめを詳細に記した日記が見つかった。入学直後から、系列の中学から進学した同級生となじめず、悪口を言われたり、集団で無視されたりといったいじめを恒常的に受けていたことが記されており、遺族が学校に事実関係の調査と、謝罪を求めていた。学校側は、今年卒業した当時の同級生にアンケートを送るなどの調査をしたが、いじめの具体的な事実は確認できなかった。しかし、校長は生徒会新聞上で「皆に合わせなければならないという圧力に心身がむしばまれた」といじめを認め、「私どもの非力、教育力の弱さと言わざるを得ない」と謝罪。（１２／２３朝日）

・北海道警帯広署は、大型バスを盗んだとして、帯広市内の男子高校生（１７）を窃盗の疑いで緊急逮捕し、送検。少年は「バスが好きで、いちど運転してみたかった」と話している。高校生は２１日午後、同市内の幼稚園の駐車場に止めてあった園児送迎用の大型バスに乗り込み、車中にあったキーを探し出してバスを発進させ、盗んだ疑い。高校生は市内を６０キロほど運転し、約４時間後、駐車場近くに戻って停車していたところ、通報を受けて現場近くを調べていた警察官に見つかった。（１２／２３朝日、読売、産経、毎日）

・滋賀県豊郷町立豊郷小の解体改築反対を訴え、仮設校舎への引っ越し作業を実力阻止している住民らは、行動を続けた。住民らは集会で、解体差し止め仮処分決定のなか、校舎窓枠などが撤去されたのは大野和三郎町長の指示があったとして、週明けの２４日にも、滋賀県警に建造物損壊の疑いで告訴・告発する方針を確認。（１２／２１京都新聞）

・東京都渋谷区立笹塚小学校で児童に体罰を行っていたことが分かった男性教諭（２５）が、新任だった昨年も、女児にセクシュアル・ハラスメントまがいの行為をするなどの問題を起こしていたことが分かった。都教委には新任１年間を試用期間とし、不適格者の本採用を見送る制度があるが、同教諭は不問に付されていた。男性教諭は昨年夏、５年生の臨海学校に同行した際、夜間に女児が寝ている部屋に入り、女児のほおをなでた。翌日、訴えを受けた校長はその場で教諭に注意し、女児の親にも謝罪した。都教委は今春初めて、「指導力不足」などを理由に新任の５人を不採用にしたが、同教諭については、学校が「指導の結果、改善されたため採用を可とする」と報告したため、そのまま採用。（１２／２１毎日）

・山口県田布施町立東田布施小学校で、４年生を担任する３０代の男性教諭がクラスの児童に体罰を加えたとして、３学期から担任を外されることが分かった。町教委によると、男性教諭は、男児に対し、学校にあった電動ドライバーの先端の金具部分を取り外し、こめかみ近くに当て回転させ、かすり傷を負わせた。また、遠足中に女児のズボンを引っ張り、下着を見えるようにした。町教委は体罰に当たると判断し、同校は保護者に謝罪。町教委は「担任を続けさせるのは望ましくない」と指導。教諭はドライバーの件について「遊びのつもりでやった」と説明。（１２／２１産経）

・東京都渋谷区立笹塚小学校の男性教諭（２５）が、担任していた２年の複数児童に、体罰を日常的に行っていた。ひどい体罰を受けた男児２人が１０月下旬、嫌がって学校に行かなくなったため、同小は担任を代え、男性教諭は休暇を取っている。男性教諭は今春、２年の学級担任になり、当初は児童に注意する際、壁をけったり、顔の間近にこぶしを出して殴るまねをしていた。その際、「体に当たれば暴力だが、当たっていないから暴力ではない」などと男児に向かって脅したこ。暴力は徐々にエスカレートし、ほうきや木の棒で男女児の頭を殴ったり、１０月になってからは、男児の頭に「かかと落とし」をしたり、男児の両手を交差して後ろに引っ張り、首を絞めたりした。教師の脅しや級友に対する暴力を見て、チック症状のようにしきりにまばたきをするようになった女児も。男性教諭は採用２年目で、柔道の有段者。１学期にも保護者から「口が悪い」「木の棒で頭をたたいた」などの訴えがあった。首を絞められた男児の保護者が１０月、学校に抗議し、学校側は保護者会を開いて謝罪。（１２／２１毎日）

・札幌・西署は、窃盗容疑で札幌市手稲区の私立高校１年生の男子２人（ともに１５）を逮捕。２人は２０日午後８時１０分ごろ同区の路上で、歩いて帰宅途中の無職女性（７１）に背後から近寄り、現金約１５万円とキャッシュカードなどが入ったビニール製手提げ袋を奪った。（１２／２１産経）

・友人の男子高校生にけがを負わせたとして傷害の疑いで千葉県警少年課に逮捕された１４歳の男子中学生が、犯行当時は刑事罰の対象にあたらない１３歳だったことが分かった。２０日に送検を受けた千葉地検の調べで判明し、少年は釈放された。この少年は９月に千葉市花見川区で仲間２人とともに男子高校生に暴行を加え、約１カ月のけがを負わせたという。任意で事情を聴いていたが、犯行を否認し、任意出頭も拒否したため逮捕令状を請求し、今月１８日に逮捕。任意聴取時に少年が１４歳だったため、犯行当時の年齢も１４歳だと思い込み、確認を怠った。（１２／２１朝日、読売、産経）

・愛知県教育委員会が、中学３年生を対象にした１２月１０日現在の「第２回進路希望調査」の結果をまとめて発表。全日制課程と高等専門学校を合わせた進学希望率は前年より１ポイント増の９２．９％。全日制公立高校の募集定員に対する実質倍率は、前年比０．０１ポイント減の１．１８倍。全日制高校への希望者の内訳は、公立が全体の７２．２％で私立が１８．７％。（１２／２０中日、毎日、読売、朝日）

・愛媛県北条市で、中学３年生の２女（１５）がテレビのチャンネル争いから父親（５４）と口論になり、食卓の上にあった果物ナイフで父親の右脇腹を刺した。父親は重傷。殺人未遂容疑で緊急逮捕。（１２／２０読売）

・愛知県教育委員会が、公立校の校長に民間人を登用することができるようにする要綱を、２００２年度中にも制定する方針を固め、１２月２４日の教育委員会で制定される見込み。市町村教育委員会が、小中学校の校長に民間人を登用する場合にも、この要綱にのっとって行う。（１２／２０中日、毎日）

・京都府長岡京市教委の諮問で、市立小中学校の通学区域のあり方を検討してきた市立学校通学区域審議会は、学校選択制の導入を答申。中学校では２００６年度までの実施を求めており、市教委は来春、具体的な方法や課題を検討する委員会を設置する方向で準備に入る。（１２／２０京都新聞）

・川崎市多摩区の市立生田中学校で、生徒の小学校時代の病歴などが記録されている「児童生徒健康診断票」と成績などが記載されている「指導要録の抄本」が、今年３月になくなっていたことが分かった。４月に紛失に気づいたが、今月中旬まで市教委に報告していなかった。保護者らへの説明は行っていない。なくなったのは、生田小学校から今春進学した１年生３６人分。３月下旬、同小の教諭が持参して同中の教務主任に渡し、教務主任は１年生の学年主任の机の上に置いたが、４月上旬になって見当たらないことに気づいた。（１２／２０読売）

・警察庁のまとめた少年非行の概要によると、今年１月から１０月までに児童買春事件の被害に遭った少女や少年は１２７５人で、前年同期より２８％増。中学生の被害が急増していて、これまで最多だった高校生を抜いた。児童買春事件で容疑者が逮捕や書類送検されたのは１月から１０月まで１５２５件。前年同期に比べて３７％増で、すでに前年１年間の１４１０件を超えている。うち出会い系サイト絡みは６６６件で、前年同期の２．３倍に急増。被害者の内訳は中学生が５３６人（前年同期比３６．７％増）で、高校生４５０人（同１４．５％増）。（１２／２０朝日）

・公立学校の３０万教室に冷房を整備する文部科学省の構想が、財務省原案で予算化されなかった。３万教室分の１００億円を概算要求したが、財務省は「学校設置者である地方自治体が責任を負うべきことだ」と反発。（１２／２０朝日）

・3日に全県一斉に行われた基礎学力テストで、本島中部の小学校の教諭が、出題される漢字を事前に黒板に書き、テスト中も間違った解答を指摘するかのような言動をしていたことが分かった。学校側によると、教諭は、「教えていない漢字などが出ていた。学年の足を引っ張るのではないかと心配だった」と釈明。教諭は事実を認め、児童や父母に謝罪し、16日に辞表を提出、学校側が受理。同教諭は受け持っている5年生のクラスで、一校時の授業中に、出題問題を意識して、国語のテストに出る漢字の一部を黒板に書いた。さらに、算数のテスト中には、誤った解答をしている児童に対し、「よく考えなさい」などと話し、解答が間違っていることを暗に示す言動を取っていた。テスト後、児童や父母から疑問の声が上がり、明らかになった。（１２／１９琉球新報）

・宮城県豊里町立豊里中で昨年１２月、当時３年の男子生徒（１６）が重傷を負ったのはいじめが原因だとして、生徒と両親が１、元同級生１０人とその両親、当時の校長と町に、損害賠償と謝罪などを求める調停を仙台簡裁に申し立てた。生徒は昨年１２月２０日、同中体育館でバドミントンの罰ゲームとして同級生から床に押さえつけられ、先が曲がった金属棒を服の上から尻にあてて回され、肛門に大けがをした。同級生７人は、傷害の疑いで書類を仙台家裁に送られている。生徒は昨年の２学期ごろから同級生にいじめられるようになった。事件数日前に担任に相談し、担任が家庭訪問しており「学校側もいじめを知っていた」と主張。「罰ゲームの形をかりたいじめだと明らかにしたい」と話している。生徒は今も人工肛門の生活。（１２／１９毎日）

・三重県教職員組合加入の教職員による勤務時間中の組合活動問題で、県が三教組などから寄付を受ける代わりに過払い分の給与返還請求権を放棄したのは違法として、知事や元教育長ら６人を相手取り、約１０億５８４４万円を県に支払うよう求めた住民訴訟の判決が津地裁であった。裁判長は「過払いによる損失は寄付金で事実上補てんされたと評価することも可能」と、知事に対する請求を棄却、元教育長ら５人については、請求権放棄の権限がない、として訴えを却下。（１２／１９毎日）

・島根県六日市町立吉賀中の全校生徒の成績を記録したコンパクトディスク（ＣＤ）が同校の女性教諭の車から盗まれたことが分かった。教諭は５日、英会話講習会に出席。約１時間後に帰宅した際、ＣＤとパソコンが入ったバッグがなくなっているのに気付き、津和野署に届けた。ＣＤには１、２学期の社会科の成績が記録されていたが、閲覧するパスワードは教諭本人しか知らないため、情報を見るのは難しいという。（１２／１９毎日）

・海上自衛隊横須賀基地からイージス艦「きりしま」が出航した１６日午前、米海軍横須賀基地で「学校に爆弾がある」という匿名の電話があり、児童らが一時避難する騒ぎがあったことが分かった。電話で学校が特定できなかったため、同基地内の小・中・高校のほか、米軍関連施設のある根岸と池子の計５校で全校生徒が約１時間半にわたり校庭などに避難。同基地の憲兵隊などが各校舎を調べたが、不審物はなく、午後から授業を再開。（１２／１９中日）

・文部科学省は、学校に不審者が侵入してきたときの対応方法をマニュアルとしてまとめた。大不審者を見分ける方法や子どもを避難させる手順など、事態の推移に応じた対応を説明。各学校に内容を参考として実情に応じた対策を練るよう求めている。（１２／１９朝日）

・イタリア全土の２５都市で、公立学校への教育予算削減に反対する一斉デモが行われ、高校生がデモや座り込みを行った。ローマでは激しい雨の中約８０００人の高校生がデモ行進し、教育予算の大幅増と全国民に教育を保障する公的学校制度の維持を訴えた。（１２／１８赤旗）

・千葉県教委は、授業が成立しない、あるいは児童生徒との信頼関係が結べないなど適切な指導力が発揮できない教員に対し原則として１年間の特別研修を義務づける「特別に指導力の向上を要する教員の取扱いに関する要綱」を発表。研修は来年度から実施される。対象教員となるかどうかの判断基準は、児童生徒の実態にあった授業展開ができず、授業に児童生徒がついてこない▽児童生徒の心を理解する能力や意欲に欠ける▽児童生徒を指導すべき時に適切な指導ができない▽保護者とのコミュニケーションが図れない――など専門的な知識・技術の有無だけでなく、社会人・教員としてのトータルな資質・力量が含まれる。ただし疾病の場合、対象から除外される。
　これらに該当するとみられる教員がいた場合、県立学校の場合は学校長、市町村立の教員の場合は市町村教育長が、県教育長に理由や、これまでの職歴などの調書を添えて申請書を提出。該当教員には、申請することを事前に知らせた上で、意見書などを提出することも認めている。県学習指導部長をトップとする判定会で「指導力の向上を要する」と判定された場合、原則として１年間の研修を課されるが、学校への勤務を続けながら特別研修を受ける場合と、職場を完全に離れ研修に専念する場合のどちらかに振り分けられる。研修の結果、職場に戻すかどうかの判断が行われる。研修期間は３年を超えないと定められている。（１２／１８毎日）

・神戸北署は、女性からかばんをひったくったとして、窃盗の疑いで、神戸市北区の同じ市立中３年の１４歳と１５歳の男子生徒を逮捕。２人は５日午後７時４０分ごろ、同区の市道で、近くの無職女性（７５）から、現金３万９６００円や携帯電話などの入った手提げかばんをひったくり、バイクで逃げた。（１２／１８産経）

・静岡市職員労働組合連合会は各学校に給食室を作ることを求めた５万５７４６人の署名を集め、市教育委員会に提出。現行の「給食センター方式」から、各学校の給食室で調理する「自校方式」にすることで、できたての給食提供を目指す。（１２／１８毎日）

・財務、総務、文部科学３省は閣僚折衝で、国から地方への義務教育費の半額国庫負担金の見直しについて、総額約３兆円のうち、教職員などの年金積立金２２００億円を０３年度から減額、使途を限定しない地方の一般財源化することで合意。文科省は、４０人未満の学級編成を可能とする地方への分権案を正式に公表。（１２／１８毎日）

・ぜんそくにかかっている小中高校生の割合が過去最高となったことが、文部科学省の２００２年学校保健統計調査で分かった。最近１０年間でほぼ倍増したが、文科省は「原因は大気汚染やアレルギー物質など複合的で特定できない」としている。１２歳時点の永久歯の虫歯本数は１０年前に比べ約２本減少した。調査は今春、全国の幼稚園、小、中、高校計９１６５校で実施した健康診断結果から、発育状態は計約６９万６０００人、健康状態は１１５万８０００人を抽出して分析。（１２／１８中日）

・広島県教育委員会は、生徒から預かっていた入学願書を提出し忘れたなどとして、県立高校の女性教諭（３０）と別の県立高校の男性教諭（４１）を戒告の懲戒処分にするとともに、チェック体制が不十分だったとして、両校の校長を文書訓告にした。女性教諭は、自分のクラスの生徒から短大の入学願書を預かっていたが、出願期限までに短大へ提出しなかった。また男性教諭も、生徒から預かった専門学校の入学願書を出願期限までに生徒に返却しなかったため、出願できなかった。１人は、同じ短大にあらためて出願し合格。もう１人も、同じ専門学校に再度出願した。（１２／１８産経）

・横浜市青葉区の路上で１１月、帰宅途中の会社員を襲って財布を奪ったとして今月上旬に神奈川県警に強盗殺人未遂容疑で逮捕された高校２年の少年２人（いずれも１７）が、１０月にも別の男性を襲ったと供述。２人は駒場学園高のアメリカンフットボール部に所属しており、同部は事件を受けて、すでに来年３月まで活動を休止。２人は１０月２８日、青葉区の路上で、歩いていた無職男性（６６）の背後から金属バットで襲い、右目を失明させる大けがを負わせた。「遊ぶ金が欲しくて襲った」と供述しているが、金は奪えなかった。駒場学園高アメリカンフットボール部は全国優勝２回の強豪。部員７人が来月の関東地区選抜対抗戦の東京選抜チームに選ばれていたが、今月６、７日に２人が逮捕されたのを受け、辞退。顧問教諭も都高体連などの役員を辞任。（１２／１８朝日、産経）

・長野県平谷村議会の１２月定例会が開会し、合併するかどうかを決める住民投票に中学生以上を参加させるとした住民投票条例案が提案され、出席した８人の議員全員が賛成し、可決。投票は来年６月上旬に実施される予定。秋田県岩城町で今年９月、１８歳以上が参加して合併を巡る住民投票が行われたが、中学生にまで投票資格を広げたのは全国で初めて。（１２／１８朝日、中日、読売、毎日）

・自殺した小学校教諭の夫（当時２９）の妻が、地方公務員災害補償基金岩手県支部長を相手に公務外災害認定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が仙台高裁であった。裁判長は「公務過重が原因で自殺したとは認められない」として、「公務災害」と認定した一審の盛岡地裁判決を取り消し、妻の請求を棄却。岩手県釜石市に住んでいた原告の夫は８３年１月２４日に「学校の仕事にいささか疲れた」との書き置きを残して行方不明となり、約２週間後に大船渡市内の山中で死んでいるのが見つかった。一審は昨年２月、「過重な業務でうつ病となり、自殺したと認められる」と判断。（１２／１８朝日、読売）

・岡山県倉敷市教委は、０４年度から一部の市立小中学校で２学期制を試行する方針を明らかに。０３年度は試行前の準備と保護者への周知徹底期間とし、実際に導入した場合に起こりうる問題の研究を行う。県内市町村教委で２学期制の導入方針を明確に表明したのは、同市が初めて。（１２／１８毎日）

・山梨市は来年度から、小学校の一、二年を対象に「三十人授業」の実施を目指す方針を固め、市議会で中村照人市長が明らかにした。学級編成は現行の四十人としながら、県からの加配を受けられない三十一−三十五人の学級に市単独採用の教員を充て、一学級に複数の教員を配置する方式で実質的な少人数教育を実現させる。県内では甲府市が二○○五年度に一、二年を三十人学級化する方針を固めているが、山梨市の「三十人授業」も三十人学級に準じた形で、導入すれば県内では初め。（１２／１７山梨日日新聞）

・島根県の指導力不足の教員の人事管理を協議する検討委員会が、松江市内で開かれ、最終報告をまとめた。報告では、学校内外で研修・支援に取り組み、対象教員の指導力の改善に努めるよう要請。その上で、改善が見られない教員には職種変更や退職勧奨などの措置を求めた。同検討委は、教育関係者や有識者、医師などで構成。県教委の依頼を受けて、児童生徒に十分な指導ができない教員への対応を検討してきた。対応策では、まず勤務校の内部で校長による指導・支援を実践。改善が見られない場合は、学習指導、学級経営、対人関係など教育活動の問題点を具体的に挙げて、対象教員の評価を県教委に申請。申請を受けた県教委は、弁護士、精神科医、保護者などで構成する外部諮問機関の意見を踏まえ、研修の必要性を判断。学校内外での研修を経ても改善されなければ、諮問機関に諮った上で、最終的に研修継続や職種変更などの対応を講じる。指導力不足の教員の中でも、神経・精神疾患に起因するケースでは、主治医との連携、精神的な負担の軽減など、特別な配慮を加えた対応策を提案。また対象教員への一連の評価、判定に当たっては、児童の反応、本人の意見などを踏まえ、客観性を保つよう注文。研修中の教員の補充者の確保、メンタルヘルスの充実などの対策も求めた。最終報告は二十五日に県教委に答申する。（１２／１７山陰中央新報）

・石川県教育委員会は、富山、石川、福井の３県のショッピングセンターなどで女性のスカートの下からビデオカメラで隠し撮りしていたとして、地方公務員法違反（信用失墜）で石川県能美郡内の小学校に勤務する４０歳代の男性教諭を懲戒免職処分とした。この教諭が勤める小学校の校長についても、監督不行き届きで口頭による訓告処分とした。（１２／１７産経）

・愛知県南知多町の県立内海高校で警報装置が作動したため警備員が駆けつけたところ、校長室や教室などの窓ガラス計７８枚が割られていた。（１２／１７産経）

・中央教育審議会は教育基本法を見直すとする中間報告に対する教育関係諸団体からの３回目のヒヤリングを行った。日本・東京商工会議所、全私学連合など６団体が意見を述べた。有識者として、聖路加看護大学名誉学長の日野原重明氏から意見を聞いた。教育「正常化」運動に取り組んできた全日本教職員連盟は、「われわれの主張が認められた」と中間報告を高く評価。「個人の内面に国が介入していいかという意見があるが、いま愛国心などの問題を取り上げなければ、今後の日本は立ち行かない。」とのべ、国が個人の内面に介入することを正当化する意見を述べた。また、各団体は共通して、教育予算拡充を要望した。（１２／１７赤旗）

・片山虎之助総務相は、閣議後の記者会見で、義務教育費国庫負担金（約３兆円）の削減問題で、「０６年度までに３兆円全体の一般財源化を目指す」と延のべ、地方自治体が自由に使い方を決められる財源にしたいという意向を示した。（１２／１７赤旗）

・尾木直樹氏、暉峻淑子氏、藤田英典氏、増田れい子氏ら、文化人１１氏が中教審「中間報告」に対する緊急声明を発表。声明は、中間報告の内容が、「伝統、文化の尊重」の名の下に、「国を愛する心」や「公共」への奉仕の重視と復古的な道徳教育の強化をはかる方向での「改正」へと向かっていると指摘。（１２／１７赤旗）

・東京書籍の中学公民の教科書が、新潟県中里村の「雪国はつらつ条例」を「雪国はつらいよ条例」と誤って掲載。村名も「中里町」と誤記されており、同村は「あまりにもひどい話」とカンカン。教科書は全国の中学生３年生の６割に当たる７０万人が使っており、同社は９月末に、各中学校に「訂正とお詫（わ）び」を配布した。（１２／１７朝日、読読売、毎日）

・文部科学省は、地方分権の一環として、公立小中学校の１学級の児童・生徒数の基準について、来年度から国の基準の４０人を下回る少人数学級編成を認める方針を固めた。これまでも、４０人未満の学級編成は、一部の学年などで限定的に認められてきたが、今後は全県一律の少人数学級編成が可能。（１２／１７毎日）

・総務省は、私大の人件費などを税金で負担する私学助成制度についての行政評価・監視結果をまとめた。運営資金に余裕のある学校法人に対する補助金を大幅に減らすことや、法人運営の適正化を指導することなどを文部科学省に対し、勧告。（１２／１７朝日）

・来春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、１０月末現在で４７．１％だったことが文部科学省の調査でわかった。過去最低だった昨年同期を３．６ポイント下回った。同省は毎年、全国の都道府県教委などを通じて、１０月末、１２月末の内定率と３月末の就職決定率を調べている。今回、卒業予定者約１２９万人のうち就職を希望している生徒は約２４万２０００人いるが、これまでに内定したのは約１１万４０００人。約１２万８０００人がまだ内定に至っていなかった。男子の内定率は４９．７％（前年同期比４．１ポイント減）、女子は４４．１％（同３．１ポイント減）。（１２／１７朝日、読売、毎日）

・小中学生約４５万人の学力調査で算数・数学などの正答率が低下したことについて、遠山文部科学相は記者会見で、「学力が向上していないことは確か」と語った。文科相は会見で「算数・数学、社会の基礎的な問題が低下したというのは大きな情報で課題は明確になった。逆に教師が宿題を出したり、子ども自身の生活習慣がしっかりしたりしていると成績に反映している、という学力向上のヒントがある」と述べ、年度内にも詳しい分析結果をまとめる方針を明らかにした。（１２／１７朝日）

・名古屋市教育委員会が、定められた学区以外の小中学校への通学を認める「学区外通学許可基準」の一部改正を発表。小学校５年生と中学校２年生が修了式以後に転居した場合には、従来への学校への通学を認める。小学校６年生と中学校３年生以外で、学期途中で転居した場合には、学年末まで従来の学校への通学を認める。親類宅に預けられている場合は、親類宅の学区の学校へ通学できる。遠距離（小学校２キロ、中学校３キロ以上）で通学路に危険な場所がある場合は学区外でも近くの学校に通学することを認める。（１２／１７中日、朝日、毎日、読売）

・滋賀県内のすべての学校や幼稚園、保育園での全面禁煙を進めることを県は決め、来年からの喫煙対策の中心になる「たばこ対策指針」に盛り込む。た当面は努力目標として学校や園ごとに自主的に取り組む。校外学習など校外でも、教職員は児童や生徒の前でたばこを吸わないよう求める。県教委保健体育課によると、県内のほとんどの学校では、喫煙場所を設けるなどの分煙対策をしている。指針の素案では、従来通りの対策を進めることが盛り込まれた。しかし、今夏の県民政策コメント制度で「分煙では生徒に『喫煙するな』と言っても説得力がない」「教職員はたばこを吸わないというモデルを示すべき」などの意見が寄せられ、県は学校などでは防煙教育の観点から「ＰＴＡ、利用者の理解と協力を得て敷地内の全面禁煙を目指す」と大幅に書き換えた。（１２／１７読売）

・　全教も加わる「障害児学校の寄宿舎教育の発展充実をめざす全国寄宿舎共同行動実行委員会」は、全国の盲、ろう、養護学校など特殊教育諸学校の寄宿舎の室温とエアコンなどの設置状況の実態調査を発表。調査はことし七月に実施し、二十五都道府県の百二十八カ所（全国の施設数は二百四十一カ所）から回答がありました。エアコン・クーラーは、寄宿舎のなかで最も空調が必要とされる居室には六十九校５４％しか設置されていません。（１２／１６赤旗）

・愛知県大口町が２００５年に開かれる日本国際博覧会（愛・地球博）に、町内の５小中学校の児童生徒を見学させるよう、前売り券と割り引き入場券を町予算で購入する方針を固めた。開催年度と前年度に町内の中学校を卒業する全員に入場券をプレゼントすることを決め、開催年度に在籍する小中学生全員にも入場券をプレゼントすることを検討。（１２／１６読売、中日）

・沖縄県名護市内の小学校で11月、心身障害児適正就学指導委員会での判定結果が出る前に、小学校進学前の幼稚園児の保護者に対し、校長が「あなたの子供は特殊学級に行く」と話し、後日、市の教育委員会の指導を受けて保護者に謝罪。（１２／１６琉球新報）

・全日本教職員組合が、岐阜市を中心に開く教育研究全国集会（来年１月）で、全体会の開催を断念した。「右翼の妨害を理由に、自治体に次々と会場使用を断られた」と説明。全体会のない教研集会はきわめて異例。文部科学省によると０１年１０月現在の組織率は８．５％。今回の教研では、全体会の会場として岐阜市、中津川市などの施設に、利用を申し込んだが、認められなかった。岐阜市は「申請書類に偽りがある可能性がある」として断った。中津川市は、いったん使用を許可しながら取り消した。全教によると、「右翼団体の妨害で市民生活が脅かされる」と、その理由を説明したという。「憲法のうたう集会・言論の自由を保障しない対応で問題は大きい」と全教の長谷川英俊副委員長は話している。分科会会場は県の施設などから断られたが、岐阜市などが受け入れた。（１２／１６朝日、毎日）

・名古屋市守山区の志段味西小学校の１年生女児が、下校途中のの県道沿いの歩道で、犬に近づき頭をなでているうちに左足をかまれ、約２０日間のけが。（１２／１６毎日、読売、朝日、中日）

・名古屋市南区の名鉄名古屋本線踏切（遮断機、警報機付）で、市立本城中３年の女子生徒（１５）が、特急列車にはねられ、全身を強く打って即死。女子生徒は自転車を引きながら同級生の女子生徒と２人で踏切を横断中、前から同じ中学の後輩の男子生徒（２年）が来たため踏切内東側で立ち止まって話をしていた。警報が鳴ったため踏切から出ようとしたが、自転車のタイヤが線路（幅７センチ）にはまり、３人で外そうとしていたところはねられた。他の２人にけがはなかった。（１２／１６毎日、朝日、読売、中日）

・神戸大学機器分析センターの男性助教授（４１）が、学生にウイスキーの一気飲みを強要し、２人が急性アルコール中毒で入院したとして、８月に減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分を受けていたことがわかった。助教授は辞表を提出し、退職した。５月下旬、助教授は機器センター内で、大学院や工学部の学生ら約１０人と一緒にウイスキーを飲み、２人には「これを飲んだら許してやっていい」などと迫り、グラスに酒を注ぐなどした。２人は気分が悪くなり、助教授が帰宅した後、病院に運ばれた。助教授は当時、工学部の学生生活指導の担当。（１２／１６朝日）

・文部科学省が来年度の概算要求に盛り込んだ小中高校の「教室冷房化計画」に、財政当局や関係議員から異論が相次ぐ。「国がやるべき事業なのか」「子どもを甘やかしすぎだ」などの批判を受け、財務省から事業の再検討を求められた文科省。「大規模改築や新築の際に、冷房化を補助対象にする」との代替案も示しているが、例生徒たちへの暑さ対策は微妙に。（１２／１６読売）

・文部科学省によると、矯正した視力が０．０４以上、０．３未満程度の「弱視」の児童生徒は、盲学校や特殊学級に約１２００人、通常学級に通っているのは１０００人程度いるが、ふだんは、普通の大きさの教科書をルーペや拡大読書器を使って読んでいるが、文字そのものを大きくした拡大教科書のほうがより字を追いやすいと言われている。だが、現行法では、内容を変えずに文字を拡大するだけでも、著作権の問題をクリアした検定教科書ではなくなることから、新たな許可が必要となっている。拡大教科書の多くはボランティアによる手作り。１冊を作るのに複数の著作者を探して認めてもらわなければならず、大きな負担になっている。許可を得るのに手間取り、拡大教科書の完成が春の授業開始に間に合わないこともあり、見直しを求める声が高まっていた。このため、文科省は著作権にかかわる実務を担う文化庁に法改正を求めた。文化審議会著作権分科会は１１月、小委員会で初めて議論。（１２／１６朝日）

・中央教育審議会の中間報告に関する地方公聴会が、秋田市で開かれ、先月３０日から開かれていた全国５都市での開催日程を終えた。意見発表した市民からは、「家庭教育を重視してほしい」とする意見が目立った。「愛国心」や「公共」については賛否が分かれた。秋田市では、「一般的な宗教教育を学校で行うべきだ」「学校制度の弾力的な運用を実現してほしい」とする意見が出された。東京、福岡市、福島県郡山市、京都市、秋田市の全国５会場では、文部科学省に意見発表の希望を寄せた市民３０５人のうち、４６人が発表した。最も希望者が多かったのは、福岡の９２人。文部科学省は、賛否の比率に合わせて発表者を選んだとしている。（１２／１５読売）

・宮城県石越町のスポーツ少年団「ミニバスケットクラブ」が９月８日、町内で開いた祝勝会で、クラブに所属する石越中の生徒５人が酒を飲んでいたことが分かった。町の「休日議会」で、この問題を取り上げた町議は、「大人に強要されて子どもたちが飲んだのではないか」と話している。（１２／１５河北新報）

・奈良県の教員の資質向上に関する検討委員会が、指導力不足教員等への対応のあり方についての最終報告を県教委に提出。これまでは校長の裁量にゆだねられていた指導力不足教員について、県教委としてどのように取り組むべきかが具体的に示された。（１２／１５奈良新聞）

・愛知県阿久比町立阿久比中学校で、熱感知センターの発報で駆けつけた警備員が、本館１階の職員室や会議室などの窓ガラス１４枚が割られているのを見つけ、同中学校の職員が１１０番通報。また、半田市立亀崎中学校で、１階木工室の窓ガラス１１枚が割られているのを同校職員が見つけ、１１０番通報。（１２／１４朝日）

・群馬県赤堀町立赤堀中で今年４月、男性教諭（３９）が同校の男子生徒３人に対し、頭をたたくなどの暴行を加え、１２月９日付で同町教委から訓告処分を受けていたことが分かった。男性教諭は４月３０日、生徒３人が登校中、自転車用ヘルメットのひもが緩いと注意したが、生徒が「自分だけではない」などと答えたため、３人に対し、ヘルメットの上から頭をたたくなどした。その後謝罪に来た１人の顔を１回平手打ちにした。（１２／１４毎日）

・広島県呉市立横路中が、「チーム・ティーチング（ＴＴ）」を行うために教員の増員を受けながら、実際にはＴＴをしていなかったことがわかった。市教委には実施しているような時間割を提出。県教委には、生徒アンケートをねつ造して回答。市教委は同中に改善指導をし、他校も調査する方針。同中は四月、ＴＴ実施を前提に教員定数の十七人以外に五人増員され、主要教科にＴＴを組み込んだ時間割を五月に市教委に提出。だが、教職員の持っていた時間割では一人で授業を担当することにしており、もう一人は職員室で教材研究や事務処理をしたり、生徒指導に当たったりしていた。県教委からは十月上旬にＴＴなどの取り組み報告を求められ、生徒アンケート結果で回答することにしたが、ＴＴの授業実績がないため、校長と教頭が勝手にデータを作った。県教委や市教委が十一月下旬に指摘。同中は今月九日からＴＴ授業を始めた。（１２／１３読売）

・青森県教委は、酒気帯び運転をした三八教育事務所管内の小学校の男性教頭（４５）を停職６カ月、監督不行き届きで同小学校の男性校長（５９）を減給３カ月の懲戒処分にしたと発表。教頭は同日、退職。教頭は１１月２１日午後７時ごろから２２日午前２時ごろまで、八戸市内の飲食店でビール２、３杯とウイスキーの水割り数杯を飲んだ。自家用車を運転して帰る途中の同２時１５分ごろ、市内でパトカーに止められ、酒気帯び運転が発覚。この日は、校内研修の打ち上げで校長を含む教員７人で飲んでいた。
この小学校の職員交通安全規定では、職員が自動車で酒席に出席する場合、帰宅方法を教頭に申告することになっていた。今回は教頭自らが飲酒運転し、校長は店で同席しながら飲酒運転防止の指示などをしていなかった。教育長は「今後、酒気帯び運転などには、自ら職を辞すよう求める」とコメント。県教委は飲酒運転を懲戒免職処分とするよう処分基準の見直しを進めている。（１２／１３毎日）

・長崎県教委は、県立学校（高校、盲・ろう・養護学校）で統一している夏休みや冬休みなどの長期休業日を、来年度から各学校長の裁量で分けたり短縮することができるよう管理規則の改正案をまとめた。（１２／１３毎日）

・宮崎県警都城署は高城町立江平小教頭（５８）を道交法違反（ひき逃げ）と業務上過失傷害容疑で緊急逮捕。容疑者は高城町の町道交差点を乗用車で通行中、私立高２年（１６）運転の原付きバイクと衝突。ろっ骨骨折の重傷を負わせ、そのまま逃げた。（１２／１３毎日）

・東京都荒川区は０４年度から、全小学校で週１時間、英会話学習を実施する方向で検討。「総合学習」の時間などを利用する計画。自治体全域で英会話に絞った学習を導入するのは初めて。文部科学省は「学校に強制しなければ問題ない」と黙認の構え。英会話の授業は小学３年生以上は年間１０５〜１１０時間（週３〜４時間）の総合学習のうち３５時間（週１時間）を、総合学習の時間のない１、２年生は「ゆとりの時間」などを使って同程度の時間を確保。指定校２校でカリキュラムを検討するとともに来年度、教師の英語研修を実施し、０４年度から全２３校で学級担任が外国人講師の助けを借りて教える。（１２／１３毎日）

・神戸大学は、医学部の教官らが１９９６年４月から今年３月まで文部科学省の研究費約２９００万円を不正に流用したとして、助教授（４６）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分、３５人を訓告、厳重注意処分に、監督責任で医学部長を訓告、前付属病院長と事務職員ら計１６人も厳重注意処分。（１２／１３読売）

・名古屋市小中学校運動部活動検討委員会がまとめた調査によると、小中学校の運動部の部活動に児童生徒らが楽しく取り組み、指導の教師もやりがいを感じている一方、中学校の「合同部活」や他校の部への入部には生徒・教師ともに慎重な考え方が根強いことが分かった。部活を「楽しい」と思っている児童生徒が約九割に達し、教師側は「やりがい」を感じている人が小学校で約八割、中学校で約九割を占めた。一方、教師が指導をしている理由については「なり手不足」を挙げる声が、小中学校で半数前後聞かれた。部活の問題点や困っていることとしては、小学生には（１）遊び・勉強時間の確保（２）練習がきつい（３）塾などへの支障−、中学生には（１）休日が少ない（２）なかなか上達しない（３）部員同士の人間関係−がそれぞれ目立った。教師には（１）多忙による指導時間の不足（２）自分の時間の確保（３）専門的な指導力不足−が多かった。近くの中学校同士の「合同部活動」をめぐっては、積極的な受け止め方が生徒の約三割、教師の二割弱にとどまり、慎重。他校の運動部への入部にも、前向きな姿勢は生徒・教師とも二割程度。調査方法は、　市内の小学校６校の４、５、６年生、中学校１０校の１、２、３年生各１学級と、指導教師を対象に９月に実施。児童生徒計１５９２人と、教師１５４人から回答。（１２／１３中日）

・北海道教育委員会は、来年度の道立高校の校長に、北海道電力考査役（５３）と、北洋銀行室蘭中央支店長（５３）を採用すると発表。（１２／１３産経）

・文部科学省は、今年初めに全国の小学５年〜中学３年の約４５万人を対象に実施した５教科の学力調査の結果を公表。９３年度から９５年度にかけての前回調査と比べ、算数・数学で基本的な学力の低下が際立つ。小５では円の面積計算が半数しかできないなど落ち込んだ。社会も低下傾向、理科と英語は学年によりばらつきがある。国語は上昇。併せて実施した学習意欲を探る調査では、学年が上がるごとに「勉強嫌い」が増える傾向。文科省は、総問題数の３分の１を前回調査と同じ問題にした。前回は公立校だけが対象だったため、今回のデータは公立校の分だけで比較。算数・数学は、問題に正しく答えた児童生徒の割合（正答率）を前回の結果とのポイントの差でみると、全学年で下回った。５．７ポイント落ち込んだ中１では、１６問が同一問題だったが、１５問で前回より正答率が低かった。ほかの学年でも上回った問題数は０〜２問、下回ったのは１６〜９問。円の面積計算は半径１０センチの円を図示し、「円周率は３．１４を使う」と明記した。「半径×半径×円周率」の公式を使う問題だが、正答率は５３．３％。前回調査よりも１５．８ポイント下回った。社会の正答率は全学年で３．５〜０．８ポイント下回った。小５では、単純な棒グラフ、円グラフを読みとる問題で６０％程度の正答率。国語は、小６で０．７ポイントの低下が見られたほかはいずれも上昇。中３では、前回と同一の２０問のうち１３問で前回の正答率を上回るなど、はっきりと上昇の傾向。全体の傾向として、中１の数学と社会、中３の理科を除く全教科で男子よりも女子の正答率が高かった。得点分布では、出来る子どもと出来ない子どもの明らかな「二極化」は見られなかった。一方、学習意欲はアンケート方式で実施。「勉強が好きか」どうかでは、小５では肯定的な児童が計３９．８％だったが、中２では１６．０％。否定的な「勉強嫌い」の生徒は中２で７６．０％にのぼった。ただ、「勉強は大切」と思うかどうかでは、肯定的な意見が多数を占めた。　文科省は同一問題との比較では、全体として５学年で延べ２３教科のうち、３教科が上昇、１０教科が前回と同じ、１０教科が低下と分析した。問題ごとの正答率が前回より上下した数を基準にした。（１２／１３朝日、毎日、中日、産経、読売）

・虐待問題に取り組む全国の市民団体や専門家らが、東京・銀座周辺でパレードし、虐待を受けた子どもたちが暮らす施設の改善や子育て支援の充実などを訴えた。現場の声を法改正に反映させようと、福祉、医療、教育などの関係者でつくる「児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワーク」が呼びかけ、約３０００人が参加。（１３／１３朝日）

・青森県三沢市教委が、市民からの情報公開請求に対し、残しておくべき文書がなかったために、請求後に文書を作って、うその作成日を記入して公開。１１月１２日、市教委が００年から小中学校で虫歯予防のために実施しているフッ素洗口について、過去２年分の事業評価報告書を開示するよう求め、市教委は同２７日に公開。市教委の要綱では、評価書は毎年作成し、教育長に報告することになっている。男性が、開示された文書の内容を市教委の担当者に詳しく聞いているうちに、請求後の同２５日に、２年分の評価報告書を作ったことを認めた。文書には実際の作成日ではなく、請求前の６月１３日の日付が記入されており、係員から次長まで６人の印と、教育長の決裁印が押してあった。（１２／１３朝日）

・自生の大麻を乾燥させて売買していたなどとして、青森県警三沢署は三沢市や三戸郡内の１６〜１８歳の男子高校生４人を大麻取締法違反の疑いで逮捕し、大麻計約８４グラムやペットボトルを使った吸煙器具を押収。別の同市内の１７歳と１８歳の男子高校生も同法違反の疑いで近く青森地検八戸支部に書類送検する方針。６人は９月上旬から１２月５日にかけて、自生の大麻約４００グラムを採取して乾燥させ、２０〜３０グラムを１０００〜３０００円で売買するな。（１２／１３朝日）

・名古屋市教育委員会が、専門家による調査研究会議から、児童生徒に適切な指導ができなかったり意欲や責任感に欠けていたりする「指導力不足」の教員を判定し、必要な研修をさせる制度についての中間まとめを発表。（１２／１２朝日）

・愛知県教育委は碧南市内の小学校で、私語の注意のため、包丁を児童の頭上に振りかざすなどしていた男性教諭（４７）を減給処分にしたと発表。男性教諭は４月下旬から５月にかけ、理科の実験でジャガイモなどを切るために使う包丁の側面や背の部分を５、６年生の児童１３人のほほなどに当てた。（１２／１３毎日、朝日）

・愛知県議会文教委員会で、名古屋市の小中学校で、教職員から駐車料金を徴収することが決まったことについて質問し、愛知県教育委員会管理部長が教職員からの駐車料金の徴収は検討していないとの考えを示した。（１２／１２読売）

・少人数学級の問題が愛知県議会文教委員会で取り上げられ、県教育委員会委員長は、県独自で少人数学級を導入することに前向きな姿勢を示した。県内では、犬山市と木曽川町が０３年度から少人数学級を導入する方針を明らかにしている。県も市町村が独自で導入することを容認しているが、県独自で取り組むかどうかはこれまで明言していなかった。文教委員会で県教委は、基本となる４０人学級をすべて３０人学級にした場合、教員約８８００人分の経費８９３億円が余分にかかると説明。委員長は「少人数化は必要で追求していくべきだが、膨大な人件費もかかる。費用対効果を勘案しながら、前向きに考えていきたい」と答えた。一気に少人数化することは財政的に厳しいため、学級編成の弾力化を順次進めていくことになり。（１２／１２毎日）

・佐賀県武雄市立中学校の男性教諭が授業中、アダルトビデオを一部消し忘れた環境教育用のビデオを流し、生徒、保護者らに謝罪していたことが分かった。このビデオは、教諭が持っていたアダルトビデオに環境問題についての内容を重ね撮りしたもので、冒頭の約三十秒が誤って残っていたという。教諭は、九日の理科の授業でこのビデオを放映。冒頭にアダルトビデオのタイトルが出てきたため、すぐに早送りした。（１２／１２西日本新聞）

・福島県教育委員会は、平日に学校を抜け出し、美術館見物をしていたのに、勤務報告書などには学校で勤務していたように虚偽の記載をしたなどとして、いわき市内の中学校の男性校長（５１）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分に。校長は９月２６日午前９時半〜午後３時半ごろにかけて学校を抜け出し、自家用車で北塩原村に行き美術館を見学。１０月２日午前１０時〜午後１時半ごろにかけて「台風の被害状況を確認する」と出かけたが、実際には地域のハイキングコースを視察し、台風の被害状況報告をしなかった。また、給食に問題がないか管理職が検食し給食日誌に検印することになっているが、抜け出した際は食べていないのに検印を押していた。同４日には女子生徒が過呼吸で病院に運ばれた際、忘れ物を取りに帰宅し、学校には不在だったのに、市教委に提出した事故発生報告書や勤務状況報告書には、自分で救急車の出動を要請したとする虚偽の報告。実際には、教頭が隣接小学校の校長に相談して救急車を呼んだといい、教頭が電話で市教委に行った報告と書類上の報告との矛盾があったため、虚偽報告が発覚。（１２／１２毎日）

・学校主任制をめぐる問題で、北海道教職員組合（北教組）は、札幌市中央区の道教育会館で主任制度に反対する決起集会を開いた。（１２／１１読売）

・指導力不足の教員への対応策を検討している愛媛県教委は、「学習指導」「生徒指導」「学級経営」の三つの分野に分けた一年単位の研修カリキュラム案をまとめ、学識経験者らで作る「教員の資質向上調査研究会議」に提案、了承。案は、生徒への効果的な問いかけや学級崩壊の事例研究、民間での研修などを通し、指導力向上を目指すとしている。県教委は、教科の専門知識が不足、指導方法が不適切、子どもの心を理解する能力、意欲に欠ける、教育活動を進める上で教員の責任を果たせない―の四点を、指導力不足教員の定義としており、研究会議を設けて対策を検討。今回、県教委が示した研修案では、成果を確認するため、週一回程度、在籍校で実務研修を行うとしたほか、ボランティア活動や民間企業での研修など、基本的な社会性を磨く。また、研修後の教員の処遇については、新設される外部の審査機関と県教委が協議し、現場への復帰や研修を継続するかどうか、職種を変更させるかなどを決める。県教委では、来年度は教員の指導力を確認する「観察期間」と位置づけるとしており、実際の研修が始まるのは二〇〇四年度からになる。県義務教育課の一色光課長は「今回のカリキュラムはあくまでも一つの指針で、実際には個々の教員の力を考えながら、柔軟に対応する」としている。会議は来年二月をめどに、他の対応策などを含めた最終報告をまとめ、教育長に提出。（１２／１１読売）

・北海道の公立小、中、高等学校の教職員１６８７人が学校設置者である道と道内１４３市町村を相手に昨年１２月の１か月分の超過勤務手当の総額３億２千万円の支払いを札幌地裁に求めて訴えた。北海道教職員組合が道内の教職員６０００人を対象に昨年１２月に実施した調査をもとにすると、１が月の平均の超過勤務は５１時間になる。原告側は、調査した昨年１１月２１日から１２月２０日までの１ヶ月間、一人平均１９万円の超過勤務手当の支払いを求めた。（１２／１１赤旗）

・名古屋市守山区内の市立中学３年生の男子生徒が１２月６日、校舎天井の石膏ボードを壊して男性教諭（３９）に注意されたことに腹を立て、石膏ボードの破片を教諭に投げつけたり顔や肩を殴ったりして約１週間のけがをさせたとして、愛知県警・守山署はこの男子生徒を傷害の疑いで逮捕。（１２／１１毎日、朝日、読売、中日）

・島根県教職員組合がまとめた学校５日制と新学習指導要領についてのアンケート結果によると、学校完全５日制実施で、一部の小規模校を除き仕事時間が増え、子どもの生活も忙しくなったと感じる教職員が多く、ゆとりの中で充実を目指した５日制に逆行する実態が浮き彫り。アンケートは全国一斉に実施。県内は公立小・中の教職員約５０００人が対象で約８００人が回答。完全５日制実施で、子どもの生活が「忙しくなった」が７２％で、「ゆとりが生まれた」の１０％を大きく上回った。教職員の仕事量についても「学校にいる時間が増えた」「教材の準備ができない」が共に４３％（複数回答）を占め、教職員も子どもも時間に追われる実態が明らかになった。（１２／１１毎日）

・京都府教委は、新しい単位制高校（フレックス・ハイスクール）を設置する構想を発表。従来の全日制と定時制、通信制の枠を超えた考え方に基づき、最大１２時間目までの間で、生徒が希望する授業を自分のペースで選べるようにする。新単位制高校は、１時間目（始業は午前８時４０分）から最大１２時間目（同午後８時２５分）まで授業を組む。生徒は興味や希望進路に応じて科目を選び、希望する時間帯に学べる。生徒の在籍期間は３年以上で８年まで。ボランティアなど校外活動も単位に認定したり、通信教育との組み合わせも検討。５年以内に、既設の府立高１校に設ける予定。（１２／１１京都新聞）

・奈良県安堵町立安堵小学校の4年1組で今月4日、男子児童が担任の男性教諭（31）にカッターナイフを向ける事件があったことが分かった。担任がすぐに「危ないからやめなさい」と諭すと、児童は抵抗することなく、授業を参観していた校長にナイフを手渡したという。カッターナイフは担任の机の引き出しに入っていたといい、同校は町教委に事態を報告。この日、3時間目の算数のテストの授業中に、数人の男子児童が担任の教諭に対して「宿題を学校でやってもいいじゃないか」などと話をし出し、担任は「宿題は家でする約束」などと対応。算数のテスト直しの授業でも、一部の児童が宿題の話を蒸し返し、担任は授業を進めながら同様のやりとりをしていたところ、前の席の男子児童がいきなり席を立ち、担任の机から図工などで使うカッターナイフを取り出して自席に戻り、黙って立ったままカッターナイフを担任に向けた。カッターナイフは約1センチ刃先が出ていた。（１２／１１奈良新聞）

・９６年９月に自宅で入浴中に死亡した八王子市立打越中の教諭（当時３４）について、地方公務員災害補償基金審査会が遺族の申し立てを認め、疲労が蓄積した公務災害と認定したことが分かった。「公務外の災害」とした同基金都支部と都支部審査会のこれまでの判断を取り消した。裁決書によると、教諭は土曜日に出勤して帰宅後、入浴中に急性心筋梗塞で死亡。３年生の学年主任と進路指導主任を兼ねたほか、複数のクラブの顧問も務め、死亡前の４１日間休みなしで勤務。審査会は「過重で、長時間に及ぶ時間外勤務に従事したことで疲労が蓄積していた」として、「死亡は公務に起因した」と判断。遺族は９７年に同基金都支部に公務災害認定を申請したが認められず、その後、都支部審査会に審査請求。しかし、棄却されたため、本部の審査会に再審査を求めていた。（１２／１１朝日）

・絶対評価制度の導入で一部の中学の評価に偏りが出た問題で、埼玉県教育長は、複数の中学を訪問して再調査した結果、一部で評価方法について教員間で十分な共通理解が得られていなかった、県議会で質問に答えた。県教委は１０月末、絶対評価の実施状況の調査結果を受け、各市町村教委に対し、「『５』が半数以上の教科がある」「すべての教科で『１』がない」学校などについて、評価計画が作成されているかなどの調査を指示。問題点が指摘された学校については、早急に改善するよう市町村教委が指導。（１２／１０毎日）

・広島県油木町、県立油木高校の管理棟１階事務室から出火、警報システムの異常に気づいた警備会社からの連絡で現場に駆け付けた警備員ら２人が、燃えていた段ボール箱（２箱）入りの書類を消火器で消し止めた。消火後、室内にある倉庫でうつぶせになって倒れている女性事務員（５０）が見つかり、三和町の病院に搬送したが死亡。
段ボール箱の中には、この日実施される予定だった会計検査（県出納室が２年に１度実施）用の明細証明書類などが入っていた。女性は５年前から事務職員として勤務し、普段から４人態勢で経理、会計業務に従事していた。通常の業務内容については、４人で互いにチェックし合っていたという。会計検査は、急きょ中止されたほか、期末試験は１１日に延期され、この日は休校。（１２／１０毎日）

・佐賀県議会文教厚生委員会は、県立高校の統廃合中止などを求める請願と、小・中学校の少人数学級を求める請願を、いずれも賛成少数で不採択。１３日の最終本会議でも不採択となる見通し。ただ高校再編問題では、採択に反対した自民党議員からも計画実施への強い批判が出ている。（１２／１０毎日）

・愛知県教委は、県内（名古屋市を除く）の小、中、高校、特殊学校で教科指導力や勤労意欲に欠ける「指導力不足教員」の判定対象者を発表。小学校六人、中学校二人、高校三人の計十一人（四十代四人、五十代七人）だった。来年度一年間研修を受けるが、成果が上がらなかった場合、免職も。判定対象者の内容は「一方的に自分のペースで授業を行い、生徒の質問にも適切な回答ができない」「児童との好ましい関係が築けず、学級担任が任せられない」「指導目標、指導課程に基づいた授業ができない」「意欲がなく、帳簿の提出期限が守れず、内容もずさん」など。指導力不足教員については、各校の校長が指導力（教科、生徒理解、学級運営）、意欲・適格性（勤労意欲、人間関係など）を審査し、県教委に申請。県教委は、来月開く県教委幹部や精神科医、弁護士などでつくる判定会議での審査をへて、四月から県総合教育センター（東郷町）などで個別に研修させる。再来年一月に再評価し、現場復帰、研修継続、県教委事務職員への転任、免職のいずれかの判断。（１２／９中日、毎日、朝日）

・大阪府教委は、府内の公立小・中学生を対象にした学力調査と、保護者を対象にした児童・生徒の生活実態調査を来年度初めに実施することを明らかにした。（１２／９毎日）

・名古屋市天白区内の中学校で１２月５日、中学３年生男子生徒が授業中に教室を抜け出して校内を歩いていたのを教諭（３７）が教室に戻るように注意したことに腹を立て、右ももを蹴って約１週間のけがを負わせたとして、愛知県警・天白署が傷害の疑いで送検。（１２／８朝日、中日）

・愛知県東浦町立東浦中学校で、出勤した男性教諭が本館１階の窓ガラス６６枚と第二屋内運動場の窓ガラス５枚の計７１枚が割られているのを見つけ、愛知県警・半田署に通報。また、同校の南西約２００メートルにある片葩小学校の校舎の窓ガラス１枚が割られているのが見つかた。（１２／８毎日）

・高知県教委は０３年４月、教頭、校長就任前の管理職教諭を県内企業に派遣、実務経験を積む「社会体験研修制度」を導入。１年目は２人を対象に、２社に半年ずつ派遣の予定。（１２／７毎日）

・愛知県岡崎市立竜南中学校でガラスの割れる音がして正門から男２人が逃げたと教員から１１０番通報。（１２／７日経新聞）

・公共事業を巡る汚職で市長が逮捕された千葉県八千代市の市立阿蘇中学校で、期末テストに「収賄容疑で逮捕された八千代市長の名前をフルネームで書きなさい」という問題が出された。出題されたのは、１１月２９日にあった３年生の社会科（公民）のテスト。２日前、八千代市長の大沢一治容疑者（５５）が、市のごみ焼却炉の運転管理を委託していた業者から６００万円のわいろを受け取った疑いで逮捕。校長によると、テスト翌日に保護者から「卒業式などで市長となじみがあった子供たちの心情を察すると、忍びない」との指摘があったという。担当教諭は「地元で起きた事件について認識があるか、時事問題として出した」と説明。しかし、校長は「あまりに生々しい不適切な問題だった」として、担当教諭を注意。（１２／７朝日）

・京都府京田辺市立の幼稚園で１１月末に開かれたバザーでおにぎりやパンを食べた保護者４８人が、嘔吐や下痢などの食中毒症状を訴えていたことが分かった。既に全員がほぼ回復。（１２／７産経）

・名古屋市教育委員会は、名古屋市名東区の小学校で用務員をしている女性職員（５４）を、住んでいる名東区の県営猪子石住宅の自治会の金を約３００万円使い込み、自治会から業務上横領の疑いで愛知県警・名東署に告訴されたとして、懲戒免職処分に。女性が２００２年３月まで勤務していた市立幼稚園の園長（６０）も、不祥事を防げなかったとして口頭訓告に。（１２／６朝日、中日、毎日、読売）

・岐阜県土岐市の県立東濃養護学校から、持久走の練習をしていた高等部三年の男子生徒（１８）が倒れた。生徒は病院に搬送されたが、まもなく死亡した。死因は心室細動。（１２／６中日）

・岐阜市立長森西小学校の職員室から出火、机の上に置いてあった書類と、段ボール箱内の紙くずなどが燃えた。職員室出入り口の窓ガラスが割られ、ビデオデッキとワープロが盗まれていた。盗みに入った犯人が放火したとみている。（１２／６読売）

・愛知県教育委員会の調査によると、名古屋市を除く愛知県内の小、中、高校、特殊学校で、生徒指導や勤労意欲に欠ける「指導力不足の教員」が１０数人おり、病欠を理由とした長期欠勤者が約２００人に上っていることが分かった。指導力不足教員については、１月に開く判定会議を経て、２００３年４月から愛知県総合教育センターなどで個別プログラムに沿った研修を受けさせ、２００４年１月に再評価をし、教育現場に復帰させるか、県教委事務局への転任、研修継続、免職のいずれかの判断がされる。（１２／５中日）

・山梨県甲府市立玉諸小学校で、東館（３階建て）の３階から屋上へ行く途中の踊り場に置いてあった段ボールなどが燃えているのを、火災警報の作動で館内を調べていた男性教諭が見つけ、備え付けてあった消火器で消し止めるとともに、１１９番通報。段ボールが燃えたほか、その後ろにあるスチール製の棚に収納していた折り紙やカルタ、床上のビニール袋２個が焦げた。（１２／５毎日）

・札幌市豊平区の市立平岸高校で大量の水漏れが発生。臨時休校し水道業者による検査を行った結果、地下配管から漏れていたことが分かり、応急措置を取った。（１２／５毎日）

・兵庫県警甲子園署などは、窃盗の疑いで尼崎市に住む高校２−３年の男子生徒５人と無職少年（１７）ら２人の計７人を逮捕、送検。７人は昨年末から今年９月まで、大阪市や西宮市などでひったくりを繰り返し、５６件、約２３０万円相当の被害。（１２／５産経）

・神奈川県警少年課と茅ケ崎署は、傷害や脅迫などの疑いで寒川町や茅ケ崎市の少年５人を逮捕、送検。逮捕されたのは、１５歳の町立中学３年生、１６歳の県立高校１年生２人、１７歳の無職少年２人。５人は９月３０日、茅ケ崎市内をミニバイクで集団走行中、同市の男性会社員（１８）の乗用車と接触したことなどに腹を立て、男性を車から引きずり出し、近くの路上や山林で金属バットで殴るなどの暴行を加え、２週間のけがを負わせた。（１２／５産経）

・愛知県議会本会議で、少人数学級についての質問に対して、渥美栄朗教育長が、市町村が独自に採用する教員の人件費に対して、県として費用負担は行わないが、市町村から少人数学級実施の申し出があれば認める考えを示した。（１２／４朝日、中日）

・名古屋市教育委員会は、２００２年度末に予定している公立学校教職員の定期人事異動について、異動規模と基本方針などを発表。異動規模は、１７７０件程度。基本方針は教育意欲の高揚、人事の刷新、学校教育の活性化、教職員構成の均衡。（１２／４中日）

・長野県教育委員会は、女子児童の体を２カ月以上にわたって繰り返し触るわいせつ行為をしていたとして、東信地方の小学校に勤務する３０歳代後半の男性教諭を懲戒免職処分に。男性教諭は１学期後半から夏休みを挟んで１０月まで、担任していたクラスの女子児童の胸などを繰り返し触った。わいせつ行為は休み時間などに教室などほかの児童の目の前で行われていた。ほかの児童に対してもくすぐるなどの行為をしており、この女子児童に対してはエスカレート。わいせつ行為は、女子児童の家族が同月末に小学校に被害を訴えて発覚。（１２／４毎日）

・岡山県尾道市が新しい学校運営の在り方を研究するため、全国から公募していた市立土堂小学校校長の募集が締め切られ、全国から男女６１人（４０歳〜５５歳）の応募。企業に勤める会社員や現職の校長、教諭などのほか、主婦やベルギー在住者などからの応募。（１２／４毎日）

・栃木県小山市の中学校で二学期の期末テストの一年生の理科の問題全問とほぼ同じ問題が、事前に同市内の学習塾が配った予想問題に含まれ、同校は一年生の理科の試験を再実施す。テスト問題は「教師用指導書」から出題されており、塾側は指導書の問題を予想問題として配布、一致してしまったという。予想問題は一年生生徒の半数以上に宅配されていた。（１２／４下野新聞）

・三十年前と比較して「走る」「跳ぶ」などの基本的な運動能力は向上しているものの、それを使いこなすことができない現代っ子の姿が、穐丸（あきまる）武臣・名古屋市立大教授（体育学）らの調査で明らかになった。調査は一九九九年五月、名古屋市など愛知県内七市の三−六歳の幼児四千二百三十三人を対象に実施。全十六種目について、六九（昭和四十四）年の結果と比較。それによると、この三十年間で幼児の平均身長は各年齢で平均一センチ、体重も同一・二キロ向上。このため、二十メートル走や立ち幅跳びでは、ほぼすべての年齢層で記録が良くなった。二十メートル走の平均タイムは、六歳児の男子で〇・〇一秒、女子で〇・一九秒短縮。立ち幅跳びも、それぞれ八センチ、十六センチ伸びた。敏しょう性を測る反復跳びも二・七回、五・一回ずつ増えた。一方、腰の回転、肩やひじ、手首の利用など、複雑な動作を順序よく行わなければならないテニスボール投げは、距離が軒並み低下した。最も落ち込みが大きかった六歳男児では、三十年前を約二・七メートルも下回った。何度も繰り返し、体で感覚を覚えることが必要とされる鉄棒の逆上がりや前転の成功率も下がっている。（１２／４中日）

・佐賀県の「三十五人以下学級を実現する県民の会」は、小学一、二年と中学一年について、早期に一クラス三十人以下とするよう、十三万百六十三人分の署名を添え、県議会に請願、井本知事に陳情。また、「ゆきとどいた教育をすすめる県連絡会」も、県立高校の再編整備計画の中止と三十人以下学級の早期実現を求め、一万五千四百七十四人分の署名を添え、県議会に請願。（１２／３毎日）

・福岡市教委が設置した「教員の指導力向上等に関する協議会」は、中間報告。指導力不足の教師を認定し、現場から外して最長一年の特別研修を課すことなどを提言。市教委は来年度から制度化。同協議会は「問題教師」を認定する手順として、校長による評価を経て市教委の「選定委員会」が校長の判断が妥当かを判断する方法を示した。また、校長に対して日常的に教師の（１）学習指導（２）生徒指導（３）校務遂行（４）対人関係（５）服務関係―を教師本人のほかに同僚や保護者の意見も聞きながら総合的に評価するよう求めている。研修については、学校の仕事を続けながら受講させる方法以外に、「教壇に立たせないことも視野に入れて検討する必要がある」と提言。さらに教師を評価する校長の指導力向上の必要性も強調。（１２／３西日本新聞）

・一橋大で７月末に行われた夏学期末試験で、２、３年の学生計２６人が携帯電話のメールを使い、カンニングをしていたことが判明。学生が認め、反省文などを提出したため処分は見送る。（１２／３毎日、スポーツニッポン、読売）

・いわき市の国立福島工業高等専門学校で、５年生の学生１６人が１１月３日の学園祭で出店した「お化け屋敷」で、入場者の若い女性の体を触ったとして１０日間の停学処分を受けていたことが分かった。お化け屋敷は５年生の１クラス２３人が企画。暗くした室内を幕で仕切って通路を作り、幕の切れ目から突然手を出すなどして驚かす内容。学園祭の２日後に男性から「妹がお化け屋敷で体を触られた。調査のうえ厳しく処分してほしい」と同校に電話。調査の結果、１６人が女性に触ったことを認め、退学に次いで重い１０日間の停学処分に。（１２／３毎日）

・栃木県教委は、来年度から県立高校、盲・ろう・養護学校の夏休みや冬休みなど長期の休みの期間と日数を各校長の裁量で変更できるよう、来年３月に県立学校管理規則を改正する。２学期制導入などを念頭に置いた措置で、各校長が必要と判断すれば県教委に届け出て変更できる。（１２／３毎日）

・奈良県の「教員の資質向上に関する検討委員会」は、最終報告書を県教育長に提出。報告書では、指導力不足教員を市町村教委と連携しながら校内で指導・支援する体制をつくった上で、改善がない場合、県教委に報告。県教委は第三者でつくる諮問委員会にはかり、本人の意見などを聞いた上で、指導の継続や校内外での研修（最長２年）の実施、処分などを検討。研修後は再び委員会で復帰や職種転換などを検討し答申、最終決定はすべて県教委がする。教育長は「答申を踏まえて県教委の規則改正を行う。校内指導の手引きを作り、来年度から実施する」としている。（１２／２毎日）　

・新潟高教組などで作る「ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会」などが、小中高校の３０人学級の早期実現などを求めて、県議会議長あての署名と請願書を提出した。（１２／２読売）

・京都市教委は、来年４月から市立小中学校（２５７校）で、学校ごとに校長の判断で２学期制を導入する方針。（１２／２読売、毎日）

・国語と社会などを除いた授業を英語で教える小・中・高一貫校の設立について政府の構造改革特区に提案した群馬県太田市は、静岡県沼津市の加藤学園と提携して０４年４月開校をめざす。来年の中ごろには未就学児を対象に「プレスクール」を開く。１学年に３０人学級を二つずつ設け、国語、日本史、道徳以外は英語で教える。担任教諭に英語を母国語とする人を雇い、国の検定教科書を英訳して使う。（１２／２朝日）

・東京都町田市内で、「娘が女性に刃物で切られた」と母親から１１０番通報。登校途中の中学２年の女子生徒（１３）が、刺し身包丁で切られ、病院に運ばれたが、顔に５センチ程度の切り傷と首に擦り傷を負い、重傷。近くの女（５５）を殺人未遂容疑で逮捕。調べに対し、「自分がやった」と容疑を認めているが、動機などについては意味不明のことを話している。（１２／２朝日、読売、産経）

・愛知県内の教員と父母らでつくる「子どもと親が安心できる３０人学級を求める会」が熱田区の労働会館で開かれ、３０人学級の実現を求める署名が１０万４０００人以上に達したことが報告。同会は、１２月２日に開催される愛知県議会に、請願を提出。（１２／１中日）

・小学６年生の女児を誘拐してわいせつ行為をしたとして、京都府警太秦署は、大阪府河内長野市、会社員（３６）をわいせつ目的誘拐の疑いで緊急逮捕。容疑者は１０月１４日午前１１時ごろ、携帯電話の出会い系サイトで知り合った京都市内の小学６年生の少女（１２）を右京区のコンビニエンスストアに誘い出し、乗用車で同区内のホテルに連れ込んで、体を触るなどした。（１２／１朝日）

・福島市、学法福島高校グラウンドにあるプレハブの部室から出火し約４０平方メートルを全焼、隣接するプレハブの体育倉庫を半焼。（１２／１産経）

・福岡市の私立東福岡高校サッカー部が９７、９８、９９、０１年度に全国高校選手権大会に出場した際、監督（５１）が、試合ごとに選んだ最優秀選手（ＭＶＰ）に現金１万円を渡していたことが分かった。監督は「次の試合に向けて部員の士気を高めるためにやった」と説明するが、「教育的配慮を欠いたやり方だ」といった疑問の声も。監督によると、全国選手権大会で試合に勝つたびに、夜のミーティングで部員たちにＭＶＰ１〜２人を話し合いで選ばせ、現金１万円を封筒に入れて手渡していた。財源は学校から支給された「補食費」が充てられていた。これは、栄養ドリンクや夜食の費用として、ベンチ入り選手２５人について、１人１試合当たり１０００円で計上されていたもので、同校は決勝までの５〜６試合分、計１２万５０００円〜１５万円を前払いしていた。（１２／１朝日、毎日）